シナネンホールディングス　1Qは売上総利益微増も販管費増加により、営業損失

*11:56JST シナネンホールディングス---1Qは売上総利益微増も販管費増加により、営業損失
シナネンホールディングス＜8132＞は7月29日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価の上昇により前年同期比44.2%増の711.94億円となった。売上総利益は石油類の差益確保により全同期比1.1％増の80億50百万円（同1.1％増）となった一方、ＩＴ関連投資を含む販管費増加の影響により営業損失が0.50億円（前年同期は4.17億円の利益）、経常利益が同43.8%減の3.25億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上し、同334.9%増の16.40億円となった。

エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）においては、売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上昇した。利益面は、住設機器等の増販があった一方、LPガスや電力の総利益悪化が影響し、減益となった。

エネルギーソリューション事業（BtoB事業）においては、売上面は、主力の石油事業でBtoC事業と同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇した。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、全体として好調に推移した。利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保し、増益となった。

非エネルギー事業においては、売上面は、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加に加え、集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に推移したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調に推移した。利益面は、シェアサイクル事業が収益に貢献した一方、抗菌事業における需要一服に加えて、建物維持管理事業における大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生などの影響があった。

2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.1%増の3,100.00億円、営業利益が同0.8%増の25.00億円、経常利益が同14.4%減の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の29.00億円とする期初計画を据え置いている。《SI》