日本取引所グループの第1四半期は3%増収だが営業利益は3.7%減

■システム関連費用を中心に営業費用が増加

　日本取引所グループ<8697>(東証プライム)は7月27日の正午に第1四半期(2022年4～6月)の連結決算=IFRS=を発表し、営業収益は前年同期比3.3%増の335.76億円と増加したが、営業利益は同3.7%減の177.77億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同1.6%減の120.89億円だった。株価は後場2202円(13.5円高)で始まったが、その後小安くなってしまった。

　この第1四半期は、株券等や金融デリバティブの取引の増加に伴い、営業収益が増加したものの、システム関連費用を中心に営業費用の増加がそれを上回り、当期利益は前年同期比1.6%減少した。情報系システムの維持・運営費増加、国債清算システムのリプレース(2022年1月)による償却費等の増加、4月の新市場区分への移行に係るPR費等の増加などがあった。

　3月通期の連結業績予想は据え置き、営業収益は前期比2.2%減の1325億円、営業利益は同10.9%減の655億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同9.9%減の450億円。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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