クリナップは上値試す、23年3月期増収増益予想

　クリナップ<7955>(東証プライム)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームや洗面化粧台も展開している。新中期経営計画の重点施策には、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤の強化を掲げている。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料の供給不足・価格高騰などを考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門(システムキッチン)および浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)を展開している。22年3月期の部門別売上高構成比は厨房部門が81%、浴槽・洗面部門が13%、その他が6%だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは20年3月期が17.5%、21年3月期が18.5%、22年3月期が19.8だった。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門はステンレスキャビネットキッチンのセントロ、ステディア、システムキッチンのラクエラ、コンパクトキッチンのコルティ、浴槽・洗面部門はバスルームのアクリアバス、ユアシス、洗面化粧台のティアリスなどを主力製品としている。

　中高級品市場での更なる競争力強化に向けて、20年6月にKITCHEN　TOWN　YOKOHAMA(横浜市みなとみらい)をオープンし、旗艦ショールーム全国4拠点(東京、横浜、名古屋、大阪)体制とした。21年10月には福井ショールーム(福井県福井市)を移転オープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店を主力としている。22年3月期の販売ルート別売上構成比(単体ベース)は、一般ルート(工務店・リフォーム)が78%、ハウスメーカーが16%、直需(マンション)が6%だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンのクリナップ　サステナブルビジョン2030(CSV30)では、2030年度の目標に、財務目標(連結)で2020年度比売上高30%以上、営業利益3.5倍以上、販管費率30%以下、非財務目標で2013年度比温室効果ガス50%削減、女性管理職比率15%、男性育児休暇取得率100%、有給休暇取得率60%を掲げている。

　そして中期経営計画(21～23年度)では、目標数値に最終年度24年3月期の売上高1200億円、営業利益50億円、営業利益率4.2%を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ESG/SDGs視点での経営基盤の強化を推進する。

　既存事業に関しては、水回り3品(キッチン、浴室、洗面)事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り3品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　システムキッチンの新製品では、21年10月にニューノーマル時代の新生活提案キッチン「HIROMA」の本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいLDKの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。また21年2月には、主力の中高級価格帯システムキッチンのステディアをモデルチェンジして受注開始した。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の12年12月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。21年7月には21年度の奨学生50名を決定した。13年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、9年間で累計奨学生360名となった。

■23年3月期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

　23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比4.1%増の1180億円、営業利益が5.4%増の40億円、経常利益が4.9%増の44億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.4%増の32億円としている。配当予想は22年3月期比3円増配の26円(第2四半期末13円、期末13円)としている。連続増配予想である。

　需要回復基調で増収増益・増配予想としている。コロナ禍の不透明感、原材料・資材の供給不足や価格高騰などの影響を考慮して小幅増益予想にとどめているが、上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価はボックスレンジから上放れの形となって年初来高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月12日の終値は584円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円74銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の26円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1481円01銭で算出)は約0.4倍、そして時価総額は約219億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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