コロナ関連の破たん2491件に　2021年は前年から倍増　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは17日、コロナ禍の影響で経営破たんした国内事業者数が、累計で2,491件（負債1,000万円以上）に達したと発表。2021年のコロナ破たんは17日時点で1,648件に達し、843件だった2020年の約2倍に。オミクロン型の脅威はまだ未知数ながら、水際対策の延長が検討されるなど、一部業種への影響はしばらく続きそうな状況だ。

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　東京都は17日、都内で新たに確認された新型コロナウイルス陽性者数が20人だったと発表。1週間前の同じ曜日より5人減り、62日連続で50人を下回った。重症患者数は3人のまま。小池都知事は同日の記者会見で、オミクロン型の感染者を新たに2名確認したことを説明。うち1名は陽性反応前に出勤やサッカー観戦をしており、幅広く検査を進めるとのこと。

　岸田首相は17日、オミクロン型の感染拡大に備え、「2回目から原則8カ月以上経過後」としていたコロナワクチンの3回目接種の時期を、「6〜7カ月」へ前倒しすると発表。対象者は、医療従事者や高齢者ら3,100万人。政府や自治体の手元にある在庫とファイザー等から新たに供給されるワクチンを活用する。また、政府は治療薬の確保に向け、ファイザーやメルクとの輸入にかかる協議を進めている。

　政府は17日、年末までとしているオミクロン型への水際対策の期限について、延長を視野に入れていることを明らかにした。現在の水際対策は、11月30日に開始したもので、すべての国と地域からの外国人の新規入国を原則停止している。

　新型コロナウイルスの世界における累計感染者数は、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば日本時間18日午前11時時点で2億7,363万人超、死者数は534万人超。国別の最多は米国の5,070万人超、次いでインドが3,472万人、ブラジルが2,220万人。以下、イギリス1,125万人、ロシア998万人、トルコ913万人、フランス862万人と続く。日本は直近4週間での新規感染者数が3,000人程度に抑えられており、累計感染者数は172万人台のまま。

　かかる状況下、東京商工リサーチは新型コロナウイルスに関連する経営破たん事業者数が、17日時点で2,491件（負債1,000万円以上）に達したと発表。負債1,000万円未満の小規模倒産を含めると2,622件。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで2万4,750人に達した。

　英国などでオミクロン型の感染が拡大する中、日本の感染状況は一定程度に抑えられている。緊急事態宣言の解除から2カ月半が経過し、サービス業の一部では回復傾向が見られるものの、インバウンドの回復は目処が立たず、関連業界における事業の継続は引き続き楽観視できない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）