鹿島・日立・電通など、新型コロナウイルスの陰性証明などを手ぶらで提示できるデジタルヘルス証明の実現に向け実証を開始

■新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて共同実証を開始

　鹿島<1812>(東1)、日立製作所<6501>(東1)、H.U.グループホールディングス<4544>(東1)、国立大学法人九州大学、電通グループ<4324>(東1)は10月21日、新型コロナウイルス感染症の検査結果やワクチン接種履歴を紙やスマートデバイスを使わず、指静脈を活用した公開型生体認証技術PBIを用いて、手ぶらで提示できる新たなデジタルヘルス証明の実現に向けて、共同実証を開始したと発表。同実証により、With&Beyondコロナ時代における安心空間の実現を目指していく。

　9月27日～10月6日には鹿島が所有する「赤坂Kタワー」(東京都港区)にて、実証への協力に同意した同社の従業員を対象に、ワクチン接種履歴などの事前登録から検査の実施、デジタルヘルス証明発行、オフィス入館までの一連の技術検証を実施した。今後、オフィスなど建物内での実装に向けた準備を進めるとともに鹿島の建設現場などにおいても共同実証を行う予定。

■実証の背景・目的

　日本国内でもワクチン接種や検査が普及し、同接種歴や陰性証明を活用した行動制限の緩和が模索されているなか、デジタルヘルス証明(ワクチン接種履歴および陰性証明のデジタル表示)を活用した安心空間を実現する仕組みが求められている。一方で、現在の新型コロナワクチン接種証明書はほとんどが紙媒体のみの発行であり、証明書の偽造や他者へのなりすましなどのリスクが指摘されている。また、感染の有無を調べる検査についても、機器や手法などの違いから検査精度にバラつきが生じることが課題として報告されている。

　今回の技術実証では、個人情報保護に配慮した利便性の高い新たなデジタルヘルス証明の実現に向け、技術面と運用面での有効性を確認した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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