新生銀行はSBIによるTOBについて2要件が満たされない限り「反対」を表明

■2要件は、買付上限のない公開買付けに見直し、買付価格を引き上げること

　新生銀行<8303>(東1)は10月21日の15時30分、同行に対するSBI地銀ホールディングスによるTOB(株式公開買付)について、2要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。

■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と

　「反対」を撤回するための2要件は、(1)本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること(又は、買付予定数の上限及び下限のない第2回公開買付けを2022年6月8日(又は、SBIHDらとの協議の上、2022年6月8日以降の日で当行が指定する日)までに開始すること)、(2)本公開買付価格<注:1株につき2000円>(第2回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む)を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。

　その理由として、本公開買付けは、当行に対して、事前の連絡もないまま一方的に開始されたものであり、本公開買付けについて評価及び検討する上で重要であると考えられる多くの事項の詳細が明確ではないこと、本公開買付けは実質的な支配権の取得を企図していながら買付数に上限のある部分買付けであり、残存株主に不利益が生じるおそれがあること、残置された株主はSBIHDらの経営による不確実性を受け入れざるを得なくなること、企業としての本源的な価値などへの評価が低いこと、などを上げた。

　SBIホールディングス<8473>(東1)は新生銀行へのTOBを9月9日に発表し、合計48%を上限に取得をめざし、9月10日から10月25日まで実施するとした。その後、期間を12月8日まで延長すると発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【特集】「トリプル・ブルー」となった割安株、個人投資家の参戦余地は？（2021/02/01）
・【編集長の視点】京阪神ビルは高値期日一巡を先取り業績上方修正・増配を買い直して反発（2021/03/16）
・【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は？（2021/02/08）
・朝日ラバーは調整一巡、２２年３月期収益回復期待（2021/03/30）