インタートレードが急伸、PTS新会社「大阪デジタルエクスチェンジ」の増資など買い材料視される

■SBI、三井住友FG、野村、大和が増資引受けと連名で発表し思惑買い

　インタートレード<3747>(東1)は10月15日の前場、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時30分過ぎに9%高の580円(50円高)まで上げて急反発となった。証券会社向けにディーリング用の自社開発パッケージソフトなどを開発提供し、SBIホールディングス(8473)、三井住友FG(8316)、野村HD(8604)、大和証券G本社(8601)が同日、連名で私設取引システム(PTS)を運営する大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(大阪市北区堂島、ODX)の第三者割当増資を引受けると発表したことを受け、連想買いが波及したとみられている。

　大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)は、セキュリティトークンを取扱う国内初のPTS(私設取引システム)運営を目指し、SBIとSMBCグループによって2021年4月1日に共同で設立された。22年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定、としたため、ディーリングシステムなどの調達に関連する銘柄に思惑が波及する形になった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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