ミニストップは新たなフランチャイズ契約を開始、事業利益配分モデルへ

■「ミニストップパートナーシップ契約」2021年9月から運用開始

　ミニストップ<9946>(東1)は、2020年4月に、加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進めて、「お客さま第一」を目的とした加盟店と本部の共存共栄を目指すことを宣言。

　また、同年9月に、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直した「ミニストップパートナーシップ契約」を開始すると発表。1年間の準備期間を経て、2021年9月1日から運用を開始する。

　既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えについては、契約更改年に行うため、同年度は約140店を予定しており、9月度の移行店舗は80店舗となる。

■加盟店と共に繁栄する真のパートナーシップを目指す

　パートナーシップ契約は2021年9月から開始、契約年数は10年(現契約は7年)となる。

　これまでのロイアルティモデルから、事業利益配分モデルへ変更。店舗運営のために必要であると契約上定められた経費を「事業経費」として計上し、売上総利益高からそれを差し引いた「事業利益」を加盟店と本部で分け合う。

　米飯デリカを中心に商品を品揃えし、毎日行きたくなる店舗を目指していく。ローコストオペレーションの店舗運営を行う。従業員が長く安心して働けるよう、法定福利費も事業経費化とする。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【特集】「トリプル・ブルー」となった割安株、個人投資家の参戦余地は？（2021/02/01）
・【編集長の視点】京阪神ビルは高値期日一巡を先取り業績上方修正・増配を買い直して反発（2021/03/16）
・【小倉正男の経済コラム】米国はコロナ禍で起業ラッシュ、日本は？（2021/02/08）
・朝日ラバーは調整一巡、２２年３月期収益回復期待（2021/03/30）