米国トヨタ、事故発生時にドライバーを支援するサービス開始

2021年8月13日 07:58

印刷

北米トヨタがサービスを開始した衝突支援サービスのイメージ。(画像:米国トヨタ販売の発表資料より)

北米トヨタがサービスを開始した衝突支援サービスのイメージ。(画像:米国トヨタ販売の発表資料より)[写真拡大]

 米国トヨタ販売は、損害保険市場向けの大手SaaSプラットフォームであるCCC Intelligent Solutions(CCC)と共同で、事故発生時の衝突支援サービス「Collison Assistance」を開発し、提供を開始した。トヨタ及びレクサスのドライバー向けアプリを介して利用でき、事故発生から修理完了までの手続きを円滑に進められるよう、支援する。

【こちらも】トヨタ、社用車をデジタル管理する「Booking Car」を全国展開

 事故が発生すると、ドライバーなら誰しも困惑して何をすればよいかわからなくなるものだ。事故を起こすこと自体が頻繁に発生するものではなく、突然降りかかる災難だからであろう。

 日本では、事故を起こすと警察に連絡する義務があり、事故処理は警察を介して行なう。米国では、けが人がいない場合は保険会社や弁護士を通じて当事者同士で事故処理をするため、事故当時の対応が、後の賠償額に影響する。

 そこで考え出されたのが、「Collison Assistance」だ。事故発生時にアプリを起動すると、事故後の手続きに必要となる情報収集の仕方を案内し、連携した保険会社にも連絡できる。また最寄りの修理工場の検索や修理金額の請求、そして修理の手続きまでドライバーに助言してくれる。

 自動車事故は、事故直後の数分間が非常に重要な場合がほとんどだ。これは日本国内においても同じで、事故直後にどれだけ正確に状況を保存できるかが、後の補償請求のカギとなる。

 確かに、ドライブレコーダーがあればある程度の状況証拠の保存は可能だが、事故を起こしたクルマの損傷個所の写真や映像は、自らのドライブレコーダーには映らない。事故発生時の対応を明確に指示してもらえれば、状況証拠の保存漏れを防ぐことにもなる。

 毎年多くの交通事故トラブルが発生しており、そのほとんどは過失割合による示談交渉だ。国内では保険会社同士での話し合いのもと当事者に過失割合が提示されるが、損害保険に加入しない場合は、プロの交渉人に一般人が立ち向かうことになり、多くの場合で保険会社に加入していない人が不利になる。

 今回のトヨタのサービスは米国での導入ではあるが、同様のサービスへの需要は、国内でも一定程度はあるだろう。(記事:小泉嘉史・記事一覧を見る

関連キーワード

関連記事