「国内消費の弱さ」と「期待値高めの米雇用」／後場の投資戦略

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27744.24;+16.12TOPIX;1927.10;-1.88

[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は朝方上げ幅を160円まで広げる場面もあったが、やはり上値の重さが拭えない。日足チャートを見ると、上値切り下げのもち合い上放れを試すかのようにも見えたが、28000円近辺に位置する25日移動平均線を前に失速する格好となっている。米国株の先高期待の根強さが支援材料として働く一方、朝方の株価指数先物の気配を見ていると6月家計調査の消費支出鈍化が弱材料視された感があった。引き続き製造業を中心に好決算が相次いでいるが、取引参加者の多い任天堂やＳＵＭＣＯの急落は市場センチメントへのマイナス影響が大きそうだ。週末を前にした海運株の反落はやはり短期志向の投資資金がかなり流入していたことを窺わせる。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円ほどで、決算発表の増加に伴い前日までよりやや多い。

　新興市場ではマザーズ指数が-0.38％と4日続落。前日と同様、朝方切り返す場面もあったが買いが続かない。なお、5日のマザーズ売買代金は959億円となり、コロナショック直後の昨年4月13日以来およそ1年4カ月ぶりに1000億円を割り込んだ（終日売買停止となった昨年10月1日を除く）。マザーズ指数は5日移動平均線に沿った下落基調を脱せない。7月の4連休前に直近IPO（新規株式公開）銘柄が急落して以降、損失拡大に苦しむ個人投資家が多いとの話も聞く。

　6月家計調査では、2人以上世帯の消費支出が物価変動の影響を除く実質ベースで前年同月比5.1％減となった。前年同月に特別定額給付金の支給でエアコンや衣服などの購入が増えた反動もあるが、市場予想（QUICK社がまとめた中央値）は0.1％増だったことから、やはり想定以上に弱いという印象を与えるだろう。7月15日の当欄で筆者の暮らし向きに（恥ずかしながらあえて）触れたうえ、翌16日の当欄では消費者マインドのような「心理」をとらえるのがいかに難しいか、2019年10-12月期国内総生産（GDP）の予想下振れも例に挙げつつ述べた。今回の家計調査を見る限り、コロナ禍中においても市場は消費者心理を見誤っている可能性があると言わざるを得ない。各種規制が緩和されれば消費は上向くと考える向きが多いが、度々述べているとおり基調の好転に必要なのは「将来不安の後退」である。

　そして米国では本日、7月雇用統計の発表が予定されている。4日に発表されたADP社の雇用統計は雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回ったが、失業保険申請の減少が雇用回復への期待を支えているようだ。非農業部門雇用者数の市場予想コンセンサスは87万人程度の増加（6月は85万人増）となっており、一部で100万人超という強気の予想も出ているという。2～3月ごろまでの「リフレトレード」の反動が既に5～6カ月に及び、夏季休暇からの投資家復帰に今回の雇用統計、8月下旬の「ジャクソンホール会議」といった重要イベントが重なることで、そろそろ市場トレンドに変化が出てくる可能性はある。ただ、雇用統計を巡る市場予想コンセンサスから窺えるように、景気回復への期待の目線がいまだ高いのは気になるところ。統計の内容と市場反応を見極める必要があるだろう。

　さて、米雇用統計だけでなく、本日は国内企業の決算発表も第2のピークを迎える。前日のクレディ・スイス証券の日経平均先物買い越しを受け、海外ファンド勢の買い戻し転換を期待する向きもあったが、先物売買はいまだ低調と言わざるを得ない。香港ハンセン指数や上海総合指数は小安く推移しており、後場の日経平均は様子見ムードもあって伸び悩む展開になるとみておきたい。（小林大純）《AK》