日経平均は34円安でスタート、任天堂やレーザーテックなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28332.63;-34.32TOPIX;1934.68;-3.00

[寄り付き概況]

　8日の日経平均は34.32円安の28332.63円と続落して取引を開始した。前日7日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は104.42ドル高の34681.79ドル、ナスダックは1.42ポイント高の14665.06で取引を終了した。景気回復の頭打ち感が台頭し、10年債利回りが4カ月ぶり低水準となると、警戒感から寄り付き後、下落。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表する6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨待ちで、調整色が強まる中、押し目買いに上昇に転じた。議事要旨では特に警戒されていたようなタカ派色が強まらなかったため安心感が広がり買いが継続。長期金利の低下でハイテク株の買いも続き、ナスダック総合指数は連日史上最高値を更新して終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。政府が今日、東京都に新型コロナ対策の緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮ると報じられたことに加え、東京五輪・パラリンピックの無観客開催の可能性も指摘され、経済活動の正常化が遅れるとの見方が強まり、株価の重しとなった。また、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが意識され、引き続き買い手控え要因となった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上昇したたことが東京市場の株価支援要因となった。昨日米国で公表された6月のFOMC議事要旨を受け、FRBが金融緩和の縮小を慎重に進める方針との見方が強くなったことが、東京市場でも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された5月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は1兆9797億円の黒字。前年同月に比べ9112億円黒字幅が拡大した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆8203億円の黒字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6月27日-7月3日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は3101億円だった。今日はコラントッテ<7792>がマザーズに上場した。

　セクター別では、鉱業、空運業、精密機器、パルプ・紙、その他製品などが値下がり率上位、海運業、ゴム製品、機械、鉄鋼、倉庫運輸関連などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、ＪＡＬ<9201>、ＪＲ東海<9022>、コマツ<6301>、オリックス<8591>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＨＯＹＡ<7741>などが下落。他方、ＫＤＤＩ<9433>、レノバ<9519>、シマノ<7309>、イオン<8267>、ルネサス<6723>、日立<6501>、楽天グループ<4755>、日本製鉄<5401>、三井物産<8031>、ＺＨＤ<4689>、富士通<6702>などが上昇している。《FA》