ダイエー、フードドライブ実施店を24店追加 161店に拡大

2021年6月5日 08:52

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ダイエーでは専用ボックスを設置し、家庭で余っている食品の寄贈を募っている(画像は同社発表資料より)

ダイエーでは専用ボックスを設置し、家庭で余っている食品の寄贈を募っている(画像は同社発表資料より)[写真拡大]

 ダイエー(東京都江東区)は4日、余っている食品を寄付する「フードドライブ」実施店舗を新たに24店増やすと発表した。活動実施店舗は合計161店となり、本店のある神戸市内では全店導入が完了する。食品廃棄物の削減に向けた取り組みを推進する方針だ。

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 6月の「環境月間」のタイミングに合わせた。運用開始日は6月21日から。神戸市内ではこれまで14店で実施しており、今回8店舗で開始することによって市内全店での展開となった。2021年度中に全店舗での展開を目指す。

 同社はSDGsの取り組みの一環として、2017年からフードドライブの協力を開始。店内の特設コーナーに専用ボックスを設置し、家庭で残っている未開封且つ賞味期限内の加工食品の提供を来店客に呼び掛けている。設置期間は毎月第3月曜日から7日間。

 来店客から募るだけでなく、自社でも賞味期限が迫っている商品や外箱が破損し販売できなくなった商品をフードドライブにあてる。集めた食品はフードバンク団体などに寄付する。

 食品廃棄物の増大は世界的な問題となっている。消費者庁によると、日本では年間2531万トンの食品が廃棄され、その内600万トンはまだ食べられる「食品ロス」にあたると言う。国民1人当たりに換算すると、「お茶碗1杯分の食べ物」が毎日捨てられていることになる。

 飢餓に苦しむ人に向けた世界の食糧援助量は2019年で年間420万トンだが、日本の食品ロスの量はその1.4倍に相当する計算だ。

 食品ロスは食料資源の無駄になるだけでなく、温室効果ガスを発生させたり生態系破壊の原因になるとも言われている。廃棄すると自治体のゴミ処理費用も増大させる。また生産時の資源が無駄になるなど様々な問題をはらんでいる。

 SDGsでは、世界全体の1人当たりの食糧廃棄を半減させることが目標づけられている。流通・小売り各社もこれにあわせて食品ロスの解消に注力している。(記事:土佐洋甘・記事一覧を見る

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