休業要請回避や協力金増額を、商業団体が国・自治体に要望　緊急事態宣言再延長で

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再延長で、日本百貨店協会、日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会など百貨店、大規模商業施設関連の業界団体は26日、政府と関係地方自治体に対し、休業要請の回避や休業協力金の増額などを求める要望書を提出した。

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　日本百貨店協会は会長の村田善郎高島屋社長名文書で小池百合子東京都知事、吉村洋文大阪府知事ら緊急事態宣言発令中の9都道府県知事に要望した。文書は休業要請に対応してきたことで百貨店の売上高は新型コロナ感染拡大前の2019年に比べ、大幅に減少し、経営に深刻な影響を与えているとして、百貨店への休業要請を回避するよう求めている。

　さらに、今後も休業が続くとなれば、地域の生活インフラとして営業を望む地域の声に応えられないばかりか、取引先の雇用維持や事業継続に甚大な影響を及ぼしかねないと訴えている。

　日本ショッピングセンター協会、日本小売業協会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の4団体は、連名で西村康稔経済再生担当相、梶山弘志経済産業相、赤羽一嘉国土交通相、関係9都道府県知事に要望した。

　文書は、大規模商業施設が休業要請に従ってきたことで消費者に不便を与えるとともに、入居テナントや施設運営者の経営にいっそう深刻な影響が出ていると現状を指摘したうえで、大規模商業施設が従来感染防止に万全の対策を講じてきたとして、休業要請の廃止もしくは縮小を求めた。

　休業に対応した大規模商業施設に支給される休業協力金については、テナントに対する賃料減免額に相当する額とするなど、実態に即した支援となるよう増額を訴えている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）