JPホールディングスは「子ども庁」の予算倍増報道など材料視され続伸基調

■「子ども庁」は大きなプラス、新中期計画にも注目集まる

　JPホールディングス<2749>(東1)は5月21日の後場、14時にかけて294円(10円高)前後で推移し、下値圏から2日続伸基調の出直り相場となっている。保育園運営の最大手で、「『こども庁』、予算一元化し倍増」(NHKニュースWeb5月21日5時27分)と伝えられ、注目が強まった。

　19日に開催したオンライン決算説明会で、会社側は、アナリストの質問に応じる際に「子ども庁」創設は大きなプラスになるとの見通しを示していた。

　また、5月13日には3カ年の新中期経営計画(2022年3月期から24年3月期)を発表。学研ホールディングス(学研HLDS)<9470>(東1)との連携による新たな保育ビジネスの展開などにより、到達年度の連結経常利益35億円(21年3月期比19%の増加)などをめざすとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・神鋼商事は上値試す、２１年３月期は需要回復が想定以上で最終増益予想（2021/03/10）
・アールシーコアは下値固め完了、２２年３月期収益改善期待（2021/03/10）
・ケンコーマヨネーズはボックス上放れの動き、２１年３月期減収減益予想だが上振れ余地（2021/03/10）
・ＪＰホールディングスは調整一巡、２１年３月期予想は上振れの可能性（2021/03/10）