AIによる自動車教習システムを製品化　人材不足に対応　東大らが開発

　自動車運転教習所は指導員の高齢化などにより人材不足が発生しており、長期に渡る予約待ちが問題となっている。そこで、指導員の業務の一部をAIなどで代替することで、業務負荷が軽減されて予約待ちが解消されることが期待されている。

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　自動運転技術を用いたAIシステムに着目した東京大学や名古屋大学らの共同研究グループは14日、教習所への適用が可能なAI教習システムを製品化することに成功したと発表した。

　従来のカメラやレーダーを用いた自動運転では、人間の運転を再現できるほどの精度を持つ位置推定や障害物検知が不可能であった。そこで今回の研究では、自動運転に特化した高精度センサーおよび高精度地図を導入。その結果、センチメートル単位での位置推定や障害物検知が可能となった。

　さらに、教習指導員の運転時の顔向きを車内カメラで記録することによって、模範的な運転モデルとなる行動パターンを機械学習で推定可能にした。このモデルを用いて、例えば右左折時の車両の寄せ方や目視での確認、大回りなどの運転時の動きが、指導員と同等の精度で評価することができる。つまり、異常な運転行動が見られた場合は、このAI教習システムによってドライバーにフィードバックされる。

　また、異常と判定された運転行動の中でも特に危険であるものに対しては、自動でブレーキ制御を行うことで危険を回避する機能も実装されている。教習所では指導員が危険時にブレーキを踏むなどして危険回避が必要であったが、それをAI教習システムで代替することが可能となった。

　教習所では新規免許取得者の教習に加えて、高齢者講習などへも対応する必要がある。特に2022年6月から行われる高齢者議場検査の対象は年間15万人以上になると見込まれている。
　
　開発者の1人である東大准教授の加藤真平氏が創業したティアフォーと、南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングスは、今回の研究で製品化されたAI教習システムを販売するため、合弁会社「AI教習所株式会社」を設立することで合意。今後は合弁会社を通して、各教習所に提供をしていく方針だ。