FRB議長発言でドル高・株安 今後の流れは?

2021年3月5日 16:33

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●パウエルFRB議長発言

 米国連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の発言を受けて、4日のNYダウは345ドル下落し、5日の日経平均も連動するように下落した。

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 最近上昇傾向にある米国の長期金利に対して警戒感を示しながらも、「現行政策は適切」であり、FRBの介入は考えていないとした発言は、ハト派ととられ、マーケットに失望を与えた。

 為替市場ではドルが上昇し、米10年債利回りも1.5%台に上昇した。

●年明けから続く米国長期金利上昇

 そもそも金利が上昇すると、値下がりリスクのある株式よりも、リスクの少ない米国債に投資が流れやすい。金利差を意識されて、米ドルも上昇しやすくなる。

 S&P500の配当利回りである1.5%を超えるくらいになると、意識されやすくなる。

 実質ゼロ金利政策のはずの米国は、1月に行われたジョージア州上院議員の決選投票で民主党が勝利した時に1%を超え、一旦調整があったもののここ数週間再び上昇していた。

 新型コロナウイルスの収束による景気回復や、インフレ加速を見込んでいたものと考えられる。今回は過熱感のある株式市場から、コロナ後を見据えた債券相場へと移りつつるのだろうか。

●このまま株安が続くのか?

 この相場が緩和バブルであることは間違いない。パウエル議長は2023年末まで現状の政策金利を据え置くと明言しているが、インフレ率2%到達や完全雇用が達成された時はこの限りではない。

 投資家の間では、緩和終了と利上げのタイミングが早まるのではという声もある。

 パウエル議長は今回の発言で、長期金利に対して注目はしているとしつつも、米財務省短期証券を売却し、長期の米国債を購入するツイストオペなどの具体的な策への言及はなかった。

 現在の金利上昇に対する介入の必要性に関しては、懐疑的な意見もあり、介入に踏み切るにも慎重にならざるを得ない。

 コロナ後を見据えたとは言え、まだまだ経済対策に対しては不十分で、雇用がコロナ前の状態に戻すには時間が必要なことは、米国内のコンセンサスである。

 5日の雇用統計や、16・17日に開かれるFOMCの会合での議論で、この流れが加速するのか、収束するのか注目である。(記事:森泰隆・記事一覧を見る

関連キーワード日経平均NYダウ雇用統計FOMC新型コロナウイルス

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