クリーク・アンド・リバー社 3Qも2ケタ増収増益。通期予想は修正も、過去最高業績を達成見込み。自己株式取得も発表

2021年1月12日 10:36

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記事提供元:フィスコ


*10:36JST クリーク・アンド・リバー社---3Qも2ケタ増収増益。通期予想は修正も、過去最高業績を達成見込み。自己株式取得も発表
クリーク・アンド・リバー社<4763>は8日、2021年2月期第3四半期(20年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.3%増の275.57億円、営業利益が同15.3%増の19.09億円、経常利益が同16.7%増の19.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.9%増の12.63億円となった。

クリエイティブ分野(日本)の売上高は前年同期比5.4%増の189.87億円、セグメント利益は同49.8%増の12.22億円となった。

映像・TV・映像技術関連分野は、TV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ等の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進している。また、映像業界に特化した自社の求人情報サイト「映像しごと.com」からの登録も着実に伸長している。YouTubeを中心に活動する動画クリエイターをサポートするMCN「The Online Creators (OC)」では、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が順調に増加している。

ゲーム分野では、自社開発のスマートフォン向けゲーム「パレットパレード」への投資が減少したことと併せ、収益が大幅に改善している。

Web分野では、デジタルマーケティングへの需要が旺盛に推移した。

出版分野では、複数の電子書店に対し同社が取次を行なう電子書籍取次において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請による巣籠り需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加している。

建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業が堅調に成長している。

クリエイティブ分野(韓国)の売上高は24.55億円(前年同期は0.51億円)、セグメント損失は0.46億円(同0.54億円の損失)となった。TV・映像領域におけるエージェンシー事業を展開するCREEK & RIVER ENTERTAINMENTは、資本構成の見直しにより連結子会社へと位置付けを変更した。今後は、同社との連携を高め、漫画等の電子配信事業等にて収益の多様化をはかるとしている。

医療分野の売上高は前年同期比7.3%減の31.25億円、セグメント利益は同9.1%減の7.36億円となった。 医師の紹介事業は、全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは引き続き高水準であり、売上高、営業利益は前年を上回って推移した。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」の全国各地での開催を中止せざるを得ず、オンライン開催を急速に推進したが、当第3四半期連結累計期間においては業績に大きなマイナス影響を与えた。

会計・法曹分野の売上高は前年同期比7.4%減の14.83億円、セグメント利益は同61.0%減の0.75億円となった。会計・法曹両領域とも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントからの採用選考の著しい遅延並びに管理部門を中心に採用計画の見直し等が生じた。

その他の事業の売上高は前年同期比0.7%減の16.04億円、セグメント損失は0.80億円(前年同期は1.07億円の損失)となった。エージェンシー事業は順調に推移したものの、ファッション分野やVR事業で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。

なお、同日、2020年4月に発表していた2021年2月期通期予想について、連結業績予想の修正を発表した。当初予想では新型コロナウイルスの感染拡大による影響の数値化が困難だったため影響を織り込んでいなかったが、影響額が概ね見通せてきたためとしている。修正後の予想は、売上高が前期比11.3%増の367.00億円(前回予想比8.2%減)、営業利益が同10.4%増の23.00億円(同11.5%減)、経常利益が同9.3%増の23.00億円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の14.00億円(同12.5%減)。ただ、売上高及び各利益全てにおいて前期実績を上回り、過去最高の業績を達成見込みとしている。

同社は同日、自己株式の取得を決議したことも発表している。自己株式の取得総数は発行済株式総数(自己株式を除く)の2.1%にあたる普通株式500,000株(上限)、取得価額の総額は500百万円(上限)。買付け期間は2021年1月12日から2021年5月31日まで。2021年1月8日
時点の自己株式の保有状況は、発行済株式総数(自己株式を除く) 22,742,333株に対し、自己株式数266,667株。《ST》

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