Delta-Fly　Pharmaが第4回新株予約権を発行し『DFP-14323』の臨床第3相試験費用などに資金を調達

■潜在希薄化率は19.99%になるが「行使停止」などの条項付

　Delta-Fly　Pharma(デルタフライファーマ)<4598>(東マ)は12月8日の取引終了後、第三者割当による第4回新株予約権(行使価格修正条項、行使停止指定条項付)の発行を発表した。 　 　割当先はみずほ証券で、割当日は2020年12月24日、発行する新株予約権の総数は9000個(1個につき新株式100株)、当初行使価額1553円(資金調達の額13億9737万円)、予約権の価額は1個あたり630円(総額567万円)、権利行使可能期間は 2年間(2020年12月25日から2022年12月26日)。この新株予約権の潜在株式数は90万株になり、潜在希薄化率は19.99%になる。

　同社では、独自の「モジュール創薬」で6本のパイプラインが進行中。開発が先行する『DFP-10917』は2022年度中の上市を目指し計画通りの進捗としている。

　このたびの調達資金は、『DFP-14323』の臨床第3相試験の研究開発費(2020年3月に臨床第2相試験の症例登録を完了し、第3相試験に向け追加投資)や、『DFP-17729』の臨床第1/2相試験の研究開発費(臨床第1/2相試験の症例登録を開始しており、当該試験や第3相試験の準備、PMDA(医薬品医療機器総合機構)への承認申請等に向け追加投資)、および開発体制強化のための投資などに充当する計画。主に研究開発費として充当し、パイプラインのフェーズ進捗を目指す。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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