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あるAnonymous Coward 曰く、 Bloombergによると、今月中に顧客属性ごとに集計したデータを企業に販売開始するとのことだ。
データの内容詳細は発表されていないが、同記事や共同通信の記事によると、少なくとも年齢・性別・居住地・クレジットカードの決済履歴などが対象になる模様。
「保有データを統計として加工したものに限り、個人の特定はできない。」とはいうものの、過去に他のデータとのクロス集計により個人を特定できた例もある。
サービスの実効性を考えるとよくてオプトアウトであり、ついに銀行まで個人情報を売るようになったかと感慨深い。
顧客への周知方法やSuicaのように顧客のアレルギーを引き起こすことなく続けられるかなど、興味深いところではある。
関連リンク
4件のクレジットカードの利用情報があれば、90%の個人は特定できるという研究結果 | スラド YRO
https://yro.srad.jp/story/15/02/02/0450214/
「あなた」は特定可能:崩壊する個人プライヴァシー | WIRED.jp
https://wired.jp/2013/09/05/privacy/
スラドのコメントを読む | ITセクション | YRO | お金 | データベース | プライバシ
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4件のクレジットカードの利用情報があれば、90%の個人は特定できるという研究結果 2015年02月02日
JR東日本によるSuica利用統計データの販売、JR側が謝罪する事態に 2013年07月29日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
関連キーワードみずほ銀行
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