東京海上日動の認知症保険を上回る商品の出現を期待する

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）が企業・団体向けに『認知症アシスト付き年金払介護保険』を発売したのは2019年3月。詳細はHPに譲るが、40歳から79歳以下の人を対象にした「団体総合生活保険」。本人の認知症はもちろん、親が介護状態になった場合も補償対象となる。

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　「要介護度3以上に認定された場合、保険金額を年間100万円に設定したとすると10年間に最大1000万円が受け取れる（親を保険対象として加入することも可能）」という枠組み。

　「年間10万人の介護離職者が出ている」といった状況下だけに魅力を覚えた。一部を後述するが厚労省では基本的に、日常生活の不自由ぶりを基準に9段階の「認知度」を定めている。対して要介護度3以上の括りで対象者を定めた点も「おぬし、やるの」と受け止めた。

　そんな東京海上日動が10月2日付けで、<認知症アシスト付き年金払介護補償に新たなサービスを付帯～ブレインパフォーマンス（脳の健康度）のセルフチェックツール「のう KNOW（のうのう） 」の提供～>と題するリリースを配信した。

　KNOWはCogstate社（豪州）が開発した通称:CBB（認知機能テスト）に関し、エーザイが日本での認知機能セルフチェックのためのデジタルツール（雑貨）を独占的に開発・商業化するための業務提携契約を結んだ結果の開発品。

　CBBは、「精神運動機能」「注意」「作動記憶」「視覚学習」を評価する4つの認知機能テストから構成されており、米国をはじめとする海外では既に使用されている。具体的にエーザイの開発ツールは、トランプモチーフにした簡便なテストで構成されており、前記の認知機能評価が約15分で測定できるという。それにより「認知機能の変化を客観的に確認」し「日常生活の見直し」「専門医やかかりつけの医師への相談のキッカケをつくりだす」ことが期待される。

　また東京海上日動とエーザイは業務提携に基づく取り組みとして、「認知症に対する正しい理解の普及のための疾患啓蒙活動」「認知機能セルフチェックを日常的に行える環境整備」「保険商品の普及策」等を検討しているという。

　認知症の予防や進行の防止策と同時に、保険各社には特異商品開発の競争に是非にも拍車をかけて欲しい。

　なお厚労省の見解をまとめると、認知度の判断基準は（I）から（M）の9段階に分けられる。見られる症状・行動例では「たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできてきた事にミスが目立つ:III段階」「服薬管理ができない、電話応対・訪問者対応などができず1人の留守番ができない:IV段階」「着替え・食事・排便に支障が生じ、徘徊・失禁・大声奇声を上げる等:VI段階」「せん妄・妄想・興奮・自傷・傷害等の精神症状に起因する問題行動が継続する:IX段階」といった具合。

　財経新聞でも繰り返し記しているが「薬がない」限り、予防・進行抑制策や備えての保険商品の開発は不可欠である。（記事：千葉明・記事一覧を見る）