リネットジャパンGが新株予約権の行使を当面停止、25%近い「希薄化」ひとまず止まることに

■一定量の資金確保ができたため12月2日まで停止を決定

　リネットジャパングループ(リネットジャパンG)<3556>(東マ)は9月2日の夕方、2020年3月に発行した第18回新株予約権(第三者割当)の行使停止を発表した。2日の株価終値は409円(前日比変わらず)だった。

　第三者割当による新株の発行は、資金調達が一時に可能となる半面、新株を発行するため発行済み株式数が増え、1株当たり利益の希薄化をも一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きい。

　今回の第18回新株予約権は、発行時のリリースによると、調達資金額は概算17億1375万8000円、希薄化率は24.97%(議決権ベースの希薄化率は24.98%)に相当する。この希薄化がひとまず止まることになる。

　発表によると、資金使途目的だった「M&A資金」「海外事業の運転資金の貸付」などついて一定量の確保ができたため、割当先であるSBI証券との間で締結した第三者割当契約に基づき、同社に対して行使停止指定の通知を行うこととした。行使停止期間は20年9月3日から同年12月2日まで61取引日。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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