GMOクラウドはテレワーク化や電子印鑑・契約の流れも追い風

2020年7月16日 08:22

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 GMOクラウド<3788>(東1)は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑・契約など新規サービスの収益化も推進している。20年9月1日付で商号をGMOグローバルサイン・ホールディングスに変更する。20年12月期増収増益予想である。新型コロナウイルスで企業のテレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。株価は6月の上場来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

 GMOインターネット<9449>の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス(SSLサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど)のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

 20年9月1日付で商号をGMOグローバルサイン・ホールディングスに変更し、グローバルにおける更なるブランド認知度向上、日本NO.1のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進する。

 19年12月期の構成比(連結調整前)は、売上高がクラウド・ホスティング事業42%、セキュリティ事業51%、ソリューション事業8%、経常利益構成比(連結調整前)はクラウド・ホスティング事業44%、セキュリティ事業79%、ソリューション事業▲23%だった。

 クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、クラウドサービスの拡大に注力している。19年4月には新クラウド導入支援・設計・構築・監視・運用を代行するサービスCloudCREWを開始した。

 セキュリティ事業では、SSLサーバー証明書の国内市場シェアが、19年6月に50%を突破した。また20年1月には、連結子会社GMOグローバルサインのクラウド型電子署名ソリューションDigital Signing Suiteの月間署名数が、グローバルで100万件を突破した。

 20年4月には、GMOグローバルサインがインフィニオン社と連携してマイクロソフトAzure IoT HubへのIoTデバイス登録ソリューションを提供開始、DocuSign社とテクノロジーパートナーシップを締結した。20年5月にはGMOグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービスが、WEB会議システム「ZOOM」および「Cisco Webex」と連携開始した。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

 ソリューション事業では、電子印鑑・契約サービスAgree、オンラインゲーム開発エンジンPhoton、自動車向けIoTソリューションのLINKDriveシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。コネクテッドカー事業については、20年1月GMOモビリティクラウドとして分社化、20年3月双日<2768>との合弁会社とした。

 20年4月にはGMOインターネットグループ全体で、お客様の各種手続きから印鑑を完全撤廃(監督官庁、金融機関への提出書類において捺印を必要とする場合を除く)すること、および電子契約のみとすることを決定した。そして電子契約の普及・発展を推進するため、電子印鑑・契約サービスAgreeのStandardプランを1年間無償提供する取り組みを開始した。

 20年5月には、電子印鑑・契約サービスAgreeと、LegalForce社のAIによる契約書レビュー支援ソフトウェアLegalForceのサービス連携(20年8月予定)を発表した。

■20年12月期増収増益予想

 20年12月期の連結業績予想は、売上高が19年12月期比4.4%増の136億91百万円、営業利益が7.1%増の15億42百万円、経常利益が5.7%増の15億70百万円、純利益が5.5%増の11億32百万円としている。配当予想は2円54銭増配の49円13銭(期末一括)である。

 IoT分野を次の事業戦略の柱として、電子署名・電子契約サービスやクラウド運用のマネージドサービス、カークラウド事業など新規サービスの収益化を推進する。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が2.2%増収で3.4%営業増益、セキュリティ事業が4.0%増収で3.9%営業増益、ソリューション事業が31.1%増収で営業赤字縮小としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.9%増の34億45百万円で、営業利益が5.0%増の4億15百万円、経常利益が24.4%増の4億93百万円、純利益が10.3%増の3億59百万円だった。各事業とも売上が順調に推移した。コスト面ではサーバー費が増加したが、ソフトウェア費や旅費交通費が減少した。

 クラウド・ホスティング事業(7.0%増収で15.6%営業増益)は、マネージドクラウドサービスCloudCREWの大型案件獲得などで増収だが、サーバー費など原価が増加した。セキュリティ事業(4.6%増収で2.3%営業増益)は、新型コロナウイルスの影響で一部営業活動に支障が出たものの、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景に国内外でSSLサーバー証明書が増加した。ソリューション事業(23.0%増収で営業赤字縮小)は、電子印鑑・契約サービスAgreeが好調に推移した。オンラインゲーム開発エンジンPhotonも回復傾向となった。

 第1四半期の進捗率は売上高が25.2%、営業利益が27.0%と概ね順調だった。新型コロナウイルスで企業のテレワーク化や電子印鑑・電子契約化の流れも追い風となりそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年12月末時点で6カ月以上保有株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日時点で、1単元(100)株以上・6カ月以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は6月の上場来高値から反落した。急伸後の反動局面で乱高下の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月15日の終値は8070円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS98円27銭で算出)は約82倍、今期予想配当利回り(会社予想49円13銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS556円31銭で算出)は約15倍、時価総額は約944億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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