富裕投資家の59%がコロナで追加投資を検討 売却検討は47% 野村総研調査

2020年6月29日 07:52

小

中

大

印刷

 野村総研の調査によると、新型コロナウイルスの影響により株価の変動が大きくなる中、富裕な投資家の59%は追加投資を検討し、38%は実際に追加投資を行ったという。いずれも5,000万円未満の投資家より割合が高い。一方、多くが売却も検討しており、リーマンショック以上に投資環境が悪くなると考えているとも回答した。

【こちらも】個人投資家の7割、年初来で損失に 平均25%減 コロナ終息局面では売り手に回るか

  調査は、2020年5月、世帯金融資産5,000万円以上の富裕な投資家約1,200人を対象にインターネットを通して行われた。

■47%が売却を検討し、25%は実際に売却

 富裕な投資家の多くは追加投資を検討したようだが、売却も約半数が検討したようだ。全体の25%が実際に資産を売却し、47%が売却を検討した。いずれも5,000万円未満の投資家より高い。

 富裕な投資家はそうでない投資家と比べ、追加投資も売却も検討した割合が高い。資産や投資行為に対する意識が高いようだ。

■73%がリーマンショック以上の悪化を懸念

 富裕な投資家の73%は新型コロナウイルス拡大で、リーマンショック以上に投資環境が悪化すると考えているようだ。これは資産5,000万円未満の投資家と同数になった。追加投資を検討しながらも、先行きに楽観しているわけではないようだ。

■「分散投資」「積み立て投資」への関心が高まる

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、59%が運用方針やマネープランの変更を検討しており、「分散投資やポートフォリオ管理の意識が高まった」(40%)、「長期的な積み立て投資への関心が高まった」(32%)、「不動産や金など、金融商品以外の資産への関心が高まった」(25%)などの意識の変化がある。

 いずれもリスクを下げる効果が期待できる投資戦略だ。富裕な投資家が、先行きに対する警戒を高めている様子がうかがわれる。分散投資を意識してか、金融商品以外の資産への関心も高まったようだ。(記事:ファイナンシャルプランナー・若山卓也・記事一覧を見る

関連キーワード新型コロナウイルス

広告

財経アクセスランキング