来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中対立、コロナ2次感染状況、メジャーSQ

2020年5月30日 18:10

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記事提供元:フィスコ


*18:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:米中対立、コロナ2次感染状況、メジャーSQ
■株式相場見通し

予想レンジ:上限22000-下限21500円

来週の日経平均は、スピード調整の後にもみ合いに転じる可能性が大きい。経済活動正常化を期待した動きが先行して、日米欧ともに前週の株式市場は買い戻しが先行し、物色的には、グロースからバリューへと循環しながら、商いを伴った株高が展開された。東京市場でも需給に変化が表れている。

東証が28日に発表した5月18日から22日の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物取引ベースで6週ぶりに買い越しとなったほか、現物と先物の合算でも15週ぶりに買い越しに転じている。この傾向は、5月25日から29日の週も継続していることが予想でき、最大の売り手だった海外投資家の買い戻し姿勢が鮮明になったことが、ここまでの日経平均の上昇に寄与したことは確かだ。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大の第2波への警戒感はぬぐえず、香港をめぐる米中間の緊張が相場の懸念材料として意識されている。中国天安門事件から31年目となる4日は、香港立法会(議会)が国歌条例案の採決を予定、香港の集会制限措置期限でもあり警戒感が強まる可能性がある。また、5月28日までの日経平均4連騰で25日移動平均線からの上方乖離率は28日には7%を超えるなど、テクニカル的に高値警戒感を示す指標も増加している。6月12日のメジャーSQ(特別清算指数)を控えて先物動向に影響されやすい地合いのなか警戒要因が増えていることから、日経平均は次の展開待ちのもみあいとなりそうだ。なお、相場への影響が大きい米5月雇用統計の発表は5日の東京市場大引け後の夜であり、その影響は翌週となる。9日にはFOMC(米連邦公開市場委員会、10日まで)が予定され、この2大イベントを控えて週後半には手控えムードが強まりやすい。


■為替市場見通し

来週のドル・円は上げ渋りか。米国と中国の対立は解消されていないものの、米中貿易協定は当面存続することから、リスクを回避するためのドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。中国政府は全人代で、香港での反政府的な行動を取り締まる「国家安全法制」導入の方針を採択しており、同地域での一国二制度は維持できなくなることを米国は警戒している。米中対立が長期化した場合、安全資産であるドルの需要はやや増加する可能性は残されている。

ただ、米国の雇用情勢は大幅に悪化しており、早期の景気回復への期待は後退しつつある。6月5日発表の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比-800万人とさらなる減少が予想されている。また、失業率は20%近くまで上昇する可能性があり、4月実績の14.7%からさらに悪化する見通し。米国経済が段階的に再開されても、失業率は10%を大幅に上回る状態が続くと予想されており、安全逃避的なドル買いはやや後退しよう。


■来週の注目スケジュール

6月1日(月):日・製造業PMI(5月) 、中・財新製造業PMI(5月)、米・ISM製造業景況指数(5月)など
6月2日(火):米・自動車販売(5月)など
6月3日(水):日・サービス業PMI(5月)、中・財新サービス業PMI(5月)、米・ISM非製造業景況指数(5月)など
6月4日(木):日・対外/対内証券投資(先週)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)、欧・ラガルド総裁の記者会見など
6月5日(金):日・家計支出(4月) 、米・非農業部門雇用者数(5月)、米・失業率(5月)など
6月7日(日):中・貿易収支(5月)など

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