【株式市場】日経平均は米国の対中姿勢など気にされ日経平均は5日ぶりに反落したが総じて底堅い

◆日経平均は2万1877円89銭(38円42銭安)、TOPIXは1563.67ポイント(13.67ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し23億8386万株

　5月29日(金)後場の東京株式市場は、中国の香港統制化法案に対する米国の反応を気にする様子はあったものの、トランプ氏が大統領選に向けて株安につながる政策をとるわけがないとされ、全般に底堅かった。自動車株は一段ジリ安になったが、日経平均は48円安で始まり、14時半頃には一時39円13銭高(2万1955円44銭)まで浮上。大引けは5日ぶりに安いが小幅安にとどまった。

　後場は、第一三共<4658>(東1)が一段とジリ高基調を強めるなど、大手医薬品株が強い。また、ニイタカ<4465>(東1)、川本産業<3604>(東2)、昭和化学<4990>(東2)など、2月に大幅高を演じた銘柄が一段と出直り、「感染第2波」が意識される様子も。FRONTEO<2158>(東マ)は日本マイクロソフトとの連携新サービスが注目されて2日連続ストップ高。グローム・ホールディングス<8938>(JQG)は中核事業をほとんど1つに絞る大胆な構造改善などの中期計画が注目されてストップ高。

　東証1部の出来高概算は増加し23億8386万株(前引けは7億25万株)、売買代金は4兆6424億円(動1兆2085億円)。1部上場2170銘柄のうち、値上がり銘柄数は674(前引けは937)銘柄、値下がり銘柄数は1438(同1152)銘柄。

　また、東証33業種別指数は5業種(前引けは11業種)が値上がりし、医薬品、精密機器、情報・通信、食料品、倉庫・運輸、が高かった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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