【株式市場】イラン外相の戦争は望まず発言などで日経平均は後場持ち直し好業績株など強い

◆日経平均は2万3204円76銭(370円96銭安)、TOPIXは1701.40ポイント(23.65ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し14憶5311万株

　1月8日(水)後場の東京株式市場は、戦争は望んでいないという内容のイラン外相発言が昼の時間中に伝えられ、日経平均は330円安(前引け比131円高)で始まった。ソニー<6758>(東1)が小高く始まった一方、前場ストップ高だった豊和工業<6203>(東1)は売買交錯になるなど、防衛関連株が乱高下気味に転換。日経平均は13時過ぎに272円51銭安(2万3303円21銭)まで持ち直した。その後は、株価指数先物の買い戻しが一巡とされてややダレたが、前場の624円安からは大きく持ち直したまま推移した。

　後場は、12月下旬の決算発表を境に上げ基調の象印マホービン<7965>(東1)が一段ジリ高となり、理経<8226>(東2)は暗視装置とプライベートジェット出入国検査との関連などが言われて一段高。HPCシステムズ<6597>(東マ)はAI・ディープラーニング、量子コンピューター関連株とされて一段ジリ高。同じくニューテック<6734>(JQS)はストップ高。

証1部の出来高概算は増加し14憶5311万株(前引けは7億8649万株)、売買代金は2兆5645億円(同1兆3476億円)。1部上場2161銘柄のうち、値上がり銘柄数は150(同61)銘柄、値下がり銘柄数は1981(同2053)銘柄。

　また、東証33業種別指数は、前引けと同じく鉱業1業種のみ値上がりし、値下がり率の小さい業種をみると、証券・商品先物、空運、石油・石炭、鉄鋼、医薬品、電気機器、食料品、サービス、などが並んだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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