イズミ、マルヨシセンターと資本業務提携　持ち分法適用会社に

　広島市に本社を置き、中四国、九州でスーパーを展開するイズミは12日、香川県高松市に本社を置く四国のスーパー・マルヨシセンターと資本業務提携を結ぶと発表した。人口減少と高齢化による市場の縮小に対応して生き残りを図るのが狙いで、今後、マルヨシセンターが実施する第三者割り当て増資を引き受けるとともに、既存株式を取得して持ち分法適用会社とする。

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　業務提携で両社はスケールメリットの拡充を目指して商品の共同仕入れを進めるほか、ポイント、電子マネーなどカード戦略を共有し、惣菜商品の共同開発、人事交流などを行う。

　資本提携でイズミは、マルヨシセンターが実施する第三者割り当て増資の株式17万6,000株をすべて引き受ける一方、マルヨシセンターの株主から9,200株を取得する。これにより、イズミの議決権比率は20.02％となり、マルヨシセンターがイズミグループに加わる。イズミの取得総額は約5億円の見込み。

　イズミは中四国、九州地方で188店を展開し、2019年2月期で7,321億円の売り上げを上げている。一方、マルヨシセンターは香川、徳島両県を中心に四国で36店を持ち、2019年2月期で401億円の売上高となっている。

　両社が競合する香川、徳島の両県では、イズミがショッピングセンターの「ゆめタウン」として広域集客型の大型店を展開しているのに対し、マルヨシセンターは地域密着型店舗が中心で、商圏のすみ分けができていることから、イズミが提携を持ち掛けた。

　四国は人口減少と高齢化の進行が全国平均を上回るペースで進み、消費者の購買力に陰りが見える。その一方で、ドラッグストアなどとの業種を超えた競争が激化していることから、イズミは地域内企業とパートナーになり、対抗する必要があると判断した。（記事：高田泰・記事一覧を見る）