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副業を理由に本業がクビ!? 懲戒処分の怖さ

2019年11月5日 08:32

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 働き方改革の推進で、副業解禁が徐々に進められてはいるが、未だに副業が認められていない企業も少なくない。副業の禁止状況については会社により違いもあるだろうが、状況によっては懲戒処分を受けてしまうこともありうる。

【こちらも】中小企業で副業や兼業を認めているのは4社に1社 エン・ジャパン調査

■しっかりと確認しておきたい、本業の就業規則

 そもそも日本の法律において副業に関する定義は明確に定められてはいない。憲法には「職業選択の自由」が定められているため、絶対的な禁止はされておらず、民間企業に勤める人には副業の自由が認められている。

 しかし、多くの企業ではそれぞれの就業規則によって副業を制限しているケースが多い。「会社の許可が無ければ副業(兼業)を認めない」などの規定で制限をしているところが大半だろう。

 こうした内容は、本業の仕事の効率や働きの低下、その他会社のブランディング保持のためなどを理由に規定されており、妥当な内容といえる。また、競合企業での副業や競合事業の開始なども、会社の秘密保持やノウハウ流出を防ぐために禁止されるものといえる。

 以上のように副業自体は本来何ら問題ないが、各会社の裁量で禁止することは容認されているため、必ず就業規則を確認しておく必要がある。上記の内容に当てはまるような副業を行った場合、懲戒処分になることも十分ありうるのだ。

 もちろん軽いものであれば「戒告」という口頭注意で終わることもあるが、始末書の提出を求められたり、会社側から悪質な規律違反だと認定をされてしまうと減給処分や懲戒解雇などの対応をされることも。たかが副業だからといっても就業規則の内容とその副業の中身次第では、何らかの処分を受けてしまうこともあるということを念頭に置いておくべきだろう。

■あくまでも副業は本業があるからこそ成り立つ

 本業の定期収入・安定性があるからこそ、副業というチャレンジが可能になる。そのため、本業がおろそかになってしまったり迷惑をかけてしまったりをすることは本末転倒だ。副業を検討している人は、まず本業の就業規則などを入念に確認することから始められることをおすすめしたい。(記事:後藤遼太・記事一覧を見る

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