米カリフォルニア州バークレー議会、政府による顔認識技術の使用を認めず

2019年10月22日 09:57

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

 Anonymous Coward曰く、

 米カリフォルニア州バークレーは、政府による顔認識技術の使用を禁止することを決めた。今年初めにケイト・ハリソン評議員によって提案された条例が、議会の満場一致で可決されたという(電子フロンティア財団の発表Slashdot)。

 こうした顔認識技術の禁止をうたう都市は、サンフランシスコやオークランドなどに続いて4番目になる。この条例が通過したことで、カリフォルニア州が進めている警察官が装着するカメラでの顔認識ソフトウェアの使用を禁じることなどを目的とした州法案「AB 1215」にも署名が行われる模様。

 電子フロンティア財団(EFF)は、過去数年にわたって顔認識技術を監視に利用することに対し、懸念を絶えず表明してきた。実際、MITのメディアラボによって、女性や有色人に対して顔認識技術のエラー率が高まるという問題が指摘されている。バークレーの顔認証の禁止は、政府による生体認証監視の使用を削減するための重要な一歩になるとしている。

 スラドのコメントを読む | テクノロジー | アメリカ合衆国 | 政府

 関連ストーリー:
Amazonの顔認識技術、カリフォルニア州議員26人の顔を犯罪者と誤判定 2019年08月19日
米航空会社の顔認証による搭乗手続きにおいて約15%の乗客は顔認証に失敗するという報告 2019年06月19日
米サンフランシスコ市、警察など公的機関での顔認証技術の使用を禁止 2019年05月20日
サンフランシスコ市、新興事業を公共の場で展開する企業に事前審査を求める 2019年10月17日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードEFF(電子フロンティア財団)サンフランシスコ

広告