【どう見るこの相場】海外投資家主導型のハイテク株、中国関連株の買い乗せ・上値追いへ

■メーンチョイスは主力株、サブチョイスは待ち伏せ買いでインフルエンザ関連株

　「部分合意」か「決裂」か、海外メディアの報道に楽観論と悲観論が交錯する相場展開が続いたが、ようやく3連休前の11日に一応の決着がついた。米国のトランプ大統領と訪米中の中国の劉鶴副首相が会談して、10月15日に発動が予定されていた対中制裁関税の第1弾～第3弾の税率30%への引き上げが先送りされることになった。

　となれば3連休明けの東京市場のメーンチョイス(選択肢)は、海外投資家主導型のハイテク株、中国関連株の買い乗せ・上値追いだろう。今年11月16日から開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の間で正式の協定書に署名するまでは、しばらく政治休戦が期待できそうだからだ。

　ただこの部分合意は、トランプ大統領もコメントした通り「第一段階」にしか過ぎない。華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置は継続されたままであり、12月15日に発動予定のスマートフォンなどへの制裁関税第4弾も撤回されずそのままである。早速、週明け14日には、中国側がなお米国側から譲歩を引き出す粘り腰もみせたとのメディア報道も出て、米国株は小反落した。米国も、中国の国家運営の根幹である構造問題に圧力を掛け続ける交渉姿勢は維持する見込みだ。となるとメーンチョイスの継続性にやや疑問符が付くことになる。

　米中の「部分合意」のほかに、メーンチョイスが怪しくなる気掛かりな材料があるからなおさらである。一つは、今回の「部分合意」にもかかわらず、FRB(米連邦準備制度理事会)が、10月29日から開催するFOMC(公開市場委員会)で追加利下げを決定するかである。また、10月23日の日本電産<6594>(東1)を皮切りに3月期決算会社の主力株の中間決算の発表がスタートするが、この着地業績や通期業績のガイダンスも気になるところである。

　現に前週10日には安川電機<6506>(東1)が、今2020年2月期業績を下方修正して週末に長大下ヒゲを引いたばかりである。悪材料織り込み済みとみるか、業績のボトムアウトが先ずれしたかで強弱感で交錯したためだ。3月期決算の主力株の業績動向がどうなるか、仮に安川電機と同様に下方修正続出となったとしたらマーケットがどう反応するか見極めることが重要になる。このシンブル株は、もちろん先行した安川電機で、3連休明け後の株価動向が相場の先行きを左右することが想定される。

　さらに、いわゆるヘッジファンドの45日前ルールもある。多くのヘッジファンドが、12月末に決算期末を迎え解約する投資家は、決算期の45日前に申し出なければならない決まりである。ヘッジファンドの多くに運用成績不振で解約急増が伝えられており、45日前の11月15日に備えて、10月中旬以降にヘッジファンドの解約売りを出してくるようなら、主力株にとっては逆風で需給悪化要因となる。

　そんなこんなで「買いたい弱気」ではないが、主力株が離陸後のエンジン不調で空港に引き返した場合に備えて、サブチョイスも用意しておきたい。候補株は、急に買い材料のスケールが小さくなるが、インフルエンザ関連株である。すでに東京都は、今年9月26日に都内のインフルエンザ定点医療機関の定点当たりの患者が1.0人を超え流行期入りと発表しており、10月1日からは高齢者へのインフルエンザ予防接種も始まっている。例年は12月から翌年3月までが流行期入りとなるのと比べても異例の早さであり、流行期から5週間から10週間で流行のピークを迎えるとされている。最近は、週末襲来の台風19号や豚コレラの流行などの自然災害が、かつての常識を上回って大規模化・深刻化している先例も多いだけに、懸念される小・中学校での学級閉鎖などの「パンデミック(感染爆発)」の関連需要を先取りして待ち伏せ買いの余地も生じてきそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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