約1ヶ月ぶりに21000円回復、各国政治リスク和らぐ/後場の投資戦略

2019年9月5日 12:18

印刷

記事提供元:フィスコ


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;21131.08;+481.94TOPIX;1538.72;+31.91

[後場の投資戦略]

 これまで相場のリスク要因として意識されていた香港や英国、米中貿易対話に関する過度な警戒感がいったん後退し、東京市場にもひとまず安心感が広がっている。とはいえ、これら問題においては総じて根本的な対応・問題の終結というよりは、一部対応や意思決定・結論時期の先送りの動きが目立っており、リスクイベントが揃って小康状態に入ったという側面が強いだろう。これを踏まえると、本格的なリスクオン相場入りとまでは言いにくいだろう。相場全体の地合いとしては、今晩から週末にかけての米国市場において、7月製造業新規受注や8月ISM非製造業景況指数、8月雇用統計など重要経済統計の発表なども控えているため、これらを見極めたいといった向きも出てくる可能性はあろう。

 とはいえ、本日の日経平均は、8月以降の価格帯別売買高における商いの集中しているレンジ(20600円水準)及び節目の21000円処をようやく突破した格好となっており、これに伴う指数先物に対するカバー的な動きは目先的には期待されやすいだろう。また、物色としては、足元で外資系証券によるショートポジションが積み上がっていた電子部品などのハイテク株や好業績銘柄を見直す動きが継続するかに注目しておきたいところである。《AK》

関連記事