【新規上場(IPO)銘柄】日本国土開発は割安感に利回り妙味増す、25日移動平均線がサポート

2019年7月20日 14:47

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 日本国土開発<1887>(東1)は、本年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の研鑽に努め、東日本大震災発生直後から被災地に入り、除染工事やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、中間貯蔵施設の建設等、復旧・復興工事に尽力することで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。

 土木事業では、豊富な実績と高い施工技術力で社会基盤の整備・拡充に日々取り組み続けるとともに、環境負荷低減のため、リサイクルの促進や土壌環境の浄化など、独自技術・工法の開発と多数の実用化を進めている。

 建築事業では、「免震技術」「HACCP サポートシステム」および循環型社会に応える建物診断、補修補強などの「リニューアル技術」を開発し、いち早く実用化している。今後も暮らしや社会をサポートする価値ある技術を提案している。

 関連事業では、建設会社として培った豊富な経験と実績を生かし、不動産事業を展開している。

 前2019年3月期業績実績は、売上高1195億2500万円(前の期比1.7%増)、営業利益145億7600万円(同7.0%減)、経常利益144億0600万円(同6.0%減)、純利益104億4900万円(同1.8%増)に着地。

 今20年3月期業績予想は、売上高1250億円(前期比4.6%増)、営業利益98億円(同32.8%減)、 経常利益96億円(同33.4%減)、純利益81億円(同22.5%減)を見込む。年間配当予想は、28円(第2四半期末10円、期末18円)を予定している。

 株価は、4月17日につけた上場来高値889円から6月19日につけた上場来安値499円まで調整を挟んで7月17日高値587円と上昇している。前19年3月期は計画を上振れ着地しており、今20年3月期業績予想は保守的と受け止められる。今期予想PER6倍台・PBR0.75倍と割安感があり、配当利回り5.0%と利回り妙味も増す。足元で25日移動平均線がサポートラインとして意識されており、下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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