オプトエレクトロニクスは6日続伸、訴訟費用で下げた後はジリジリ回復

■利益見通しは減額したが売上高については大口案件を要因に増額修正

　オプトエレクトロニクス<6664>(JQS)は7月8日の後場、725円(25円高)で始まり、6日続伸基調となっている。6月21日に米国での訴訟費用などを理由として今11月期の連結営業・経常・純利益の見込みを減額修正し、株価も数日間で900円台から一時600円台まで急落したが、売上高については大口案件の獲得を要因に従来予想から2.8%増額した。事業自体は好調との見方が日々強まっているようだ。

　連結純利益の見通しは従来予想の2.60億円を0.78億円の見込みに修正した。発表によると、同社の2次元CMOS製品が米ハネウエル(HONEYWELL)社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及びデラウェア州裁判所に訴訟提起された。これについて、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針だが、但し、このために必要な弁護士費用及びその他経費について見積もり及び試算をした結果、販売費及び一般管理費の大幅な増加が見込まれることとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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