ビットワングループやリミックスポイントが再び動意強める、香港情勢など注視

■金融庁の「解除」報道もひと役買った様子

　7月3日の東京株式市場では、仮想通貨関連株が再び動意を強め、ビットワングループ<2338>(東2)は10時にかけて7%高の363円(25円高)まで上げて出直りを強めているほか、リミックスポイント<3825>(東2)は一時8%高の451円(35円高)まで上げて反発している。ともに6月下旬に急伸したあと調整中だが、テクニカル的な妙味がともなってきたとの見方がある。

　香港で市民運動の過激化が伝えられ、資産逃避などへの思惑が再燃したとみられているほか、「金融庁が6月28日に、仮想通貨交換業最大手のビットフライヤー(東京・港)を含む交換業3社の業務改善命令を解除していたことが分かった」(日経QUICKニュース7月2日20時51分より)と伝えられたことも好材料になったようだ。報道によると、マネーロンダリング(資金洗浄)対策が不十分などとして2018年6月に業務改善命令を受けたという。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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