インド政府、独自の公務員向けメッセージアプリ導入を検討 貿易戦争対策で

2019年7月2日 20:38

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記事提供元:スラド

 Anonymous Coward曰く、

 インドはFacebookのチャットアプリ「WhatsApp」がもっとも普及している国だ。そんな中、インド政府は公務員用に専用チャットアプリの構築を検討しているという。背景には外国企業への依存を減らしたいという思惑があるとされる(TechCrunchSlashdot)。

 きっかけは米国がHuaweiに対して行った一連の規制だという。WhatsAppはインド国内では必要不可欠なサービスになっているが、このままFacebookに依存していると、何かあったときにHuaweiのように規制を受け、国内のコミュニケーションに大きな影響を受ける可能性があるとインド政府は考えているようだ。

 トランプ政権は中国以外の国に対しても貿易的な圧力を掛けており、インドのその一つ。トランプ政権は5日、インドの保護主義政策を批判して一般特恵関税制度(GSP)を撤廃した(日経新聞)。これを受けてインド政府も米国からの輸入品に対する関税を引き上げている。これもインド政府がFacebook依存を不安視する材料となっている。

 フランス政府は今年の4月、公務員専用チャットアプリ「Tchap」を立ち上げている(ITmedia)。インドはこのフランスの政策を参考にしている可能性がある。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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