貿易制限措置の応酬、どの国の利益にもならない G20で安倍首相

2019年6月29日 09:55

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記事提供元:エコノミックニュース

安倍晋三総理は28日、G20大阪サミット第一セッションでのスピーチで「G20大阪サミットは対立を際立たせるのではなく、互いの共通点を見いだし、ウィンウィンで持続可能な世界を実現するサミットとしたい」と議長国として呼び掛けた。

 安倍総理はそのために「自由貿易やイノベーションなどを通じ、世界経済の力強い成長をけん引していく」とし「同時に、格差への対処を通じて成長と分配の好循環を創出し、あらゆる主体が活躍できる社会を実現していく」と述べた。

 また「G20域内に留まらず、開発・地球規模課題への貢献を通じ、包括的かつ持続可能な世界を目指したい」と語った。

 そして、第1セッションで世界経済及び貿易・投資について議論することを提起し「世界経済のリスクをモニターし、持続的な成長を実現するのが我々G20の最重要の責務だ」と述べ「貿易と地政学をめぐる緊張が増大している。下方リスクに対処し、必要な行動を取るのがG20の責務なので、全ての政策手段を用いて、成長を実現していくという決意を共有したいと思う」と賛同を求めた。

 また「グローバル化による急速な変化への不安や不満が、ときに保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立も生み出しているが、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。いかなる貿易上の措置も、WTO協定(WTO設立協定及び附属協定) と整合的であるべき。現下の世界貿易をめぐる状況には深く憂慮している」と述べた。

 また、安倍総理は「日本は自由貿易の旗手として多角的貿易体制の改善や経済連携協定交渉を力強く推進していく」と日本の立ち位置をアピールした。(編集担当:森高龍二)

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