高島屋、上海店を8月に閉店 中国から撤退へ 米中貿易摩擦など影響

2019年6月26日 12:25

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 高島屋は25日、中国にある連結子会社の上海高島屋百貨有限公司を清算し、8月25日で上海高島屋を閉店することを決めた。家主との間で進めていた家賃の引き下げ交渉が不成立になったほか、米中貿易摩擦の影響などから現地の消費が低迷していることが決め手となった。

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 上海高島屋百貨有限公司は、上海市長寧区で2012年から上海高島屋を営業しているが、8月25日に開催予定の株主会で解散と清算を決議し、上海高島屋を閉店する。これに伴い、高島屋は20~30億円の特別損失を計上する。高島屋から上海高島屋百貨有限公司への貸付金の一部または全額が回収不能となる可能性があり、2020年2月期連結業績への影響については精査中としている。

 店舗は、上海市で日本人が多く居住する地域にあり、国内旗艦店並みの店舗面積約4万平方メートルを確保して本格的な日本型百貨店を目指してきた。富裕層をターゲットとした高級ブランドを取りそろえていたが、競争の激化やインターネット通販の普及が響いた。海外での成功モデルとなっている、不動産事業と百貨店運営を組み合わせる手法で隣地を商業開発して賃貸収入を得る計画もあったが、商業開発の遅れから実現できなかった。

 2019年2月期で、日本円に換算して8億6,600万円の営業損失を出すなど、開店以来1度も黒字を達成できずに7期連続の赤字。経常損失も2019年2月期まで過去3年間、14~15億円台で推移している。家主と家賃の引き下げ交渉を進めていたが、合意に至らなかったのに加え、米中貿易摩擦の長期化でこのところ、消費が急激に落ち込んできたため、これ以上の事業改善が困難と判断した。

 高島屋は上海高島屋の閉店で中国から撤退することになるが、海外ではベトナムのハノイで教育施設を軸とした不動産開発事業に参画するほか、ホーチミン高島屋の増床を検討するなど、成長が期待される東南アジアに経営資源を集中させる。(記事:高田泰・記事一覧を見る

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