細谷火工や石川製など後場急伸、トランプ氏が日米防衛「破棄」検討と伝わる

2019年6月25日 14:17

小

中

大

印刷

記事提供元:日本インタビュ新聞社

■安保条約は米国が攻撃されたとき日本が支援する義務なく不公平と

   細谷火工<4274>(JQS)は6月25日の後場、時間とともに上値を追い、14時にかけて13%高の1090円(124円高)まで上げて本日の現在高に達した。防衛産業関連株のひとつで、「トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた-関係者」(ブルームバーグニュース2019年6月25日11:56)と伝えられたことが発端になったようだ。

 防衛関連株は軒並み動意づき、石川製作所<6208>(東1)は後場寄り後に急伸して一時17%高の1728円(254円高)まで上げ、14時にかけては11%高前後で推移。また、三菱重工業<7011>(東1)は13時にかけて一段高となり、一時4828円(78円高)まで上げた。ただ、各銘柄とも高値を付けに行った時間がマバラなため、物色は一過性との見方が出ている。

 報道によると、トランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不公平だと考えているとし、日本が攻撃されれば米国が援助するのに、米国が攻撃された場合に日本が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じているという。ただ、トランプ氏は実際に措置を発動したわけではなく、政権当局者らは、極めてありそうもないことだと話しているとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
ヒーハイスト精工は調整一巡して反発期待、19年3月期2Q累計減益だが進捗率順調(2018/11/15)
プロレド・パートナーズは、18年10月期大幅増益で成長続く、7000円割れを下値に上値試す(2018/11/01)
ラ・アトレは出直り期待、18年12月期利益・配当予想を上方修正(2018/11/15)
リーガル不動産は総合不動産開発企業として業容拡大、下値に買い入る(2018/10/31)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

広告

財経アクセスランキング