クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、20年2月期大幅増益・連続増配予想

2019年6月20日 09:11

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。20年2月期大幅増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお7月4日に第1四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。

 19年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野75%、韓国クリエイティブ分野0%、医療分野13%、会計・法曹分野7%、その他(IT分野のエージェンシー事業、新規事業など)6%である。なお韓国クリエイティブ分野はTVマーケット関連事業を新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社としたため20年2月期からその他に含めている。

 収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■事業領域拡大戦略を加速

 M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速し、新規エージェンシー事業では建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、新規サービスではJURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックス、クレイテックワークス(18年7月シリコンスタジオから承継したゲームコンテンツ開発・運営事業のスタジオリボルバーを商号変更)を展開している。

 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始、18年1月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム開発を行う新会社Idrasysを設立した。

 ファッション分野では17年12月、プライベートワークス社代表取締役社長白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。

 19年2月にはバイオ・化学・食品などの研究分野で研究開発者を補佐する研究開発支援者(リサーチャー)のエージェンシー事業を開始した。既に18年3月、東大発バイオベンチャーのCO2資源化研究所(UCDI)に出資し、革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養してBiofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指す研究開発に協力している。

■20年2月期大幅増益・連続増配予想

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比11.6%増の330億円、営業利益が48.8%増の23億50百万円、経常利益が48.2%増の23億50百万円、純利益が49.5%増の14億50百万円としている。配当予想は3円増配の年間15円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は22.0%となる。

 日本クリエイティブ分野の増収効果や売上総利益率改善効果が牽引する。本社移転に伴って家賃・償却費が増加するが、前期計上した一時的費用の一巡、新規事業の黒字化も寄与して大幅増益予想である。

 セグメント別営業利益計画は、日本クリエイティブ分野が46%増の15億80百万円、医療分野が31%増の7億円、法曹・会計分野が23%増の1億80百万円、その他が5百万円の黒字としている。なお新規分野ではファッション、シェフ、プロフェッサーの黒字化を見込んでいる。また新規サービスのVR Japan、Idrasys、エコノミックインデックス、クレイテックワークスは投資段階だが、赤字幅が縮小する見込みだ。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は4月の年初来高値1395円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月19日の終値は1250円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS68円04銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS334円90銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約283億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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