5月のマンション発売、首都圏と近畿圏は5カ月連続減少 不動産経済研究所調査

2019年6月20日 08:59

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 不動産経済研究所の発表によると、首都圏と近畿圏のマンション市場で発売戸数が5カ月連続で前年割れするとともに、月間契約率も2カ月連続でダウンするなど低迷が続いている状況が分かった。

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■首都圏の販売戸数が5カ月連続で前年割れ

 17日、不動産経済研究所が2019年5月度の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表した。5月の首都圏におけるマンションの発売戸数は前年同月比10.4%減の2,206戸となり、5カ月連続でマイナスだった。地域別では、東京都区部が781戸(前年同月比:36.3%減、以下同じ)、都下が344戸(48.3%増)、神奈川県が476戸(23.3%増)、埼玉県が275戸(0.7%増)、千葉県が330戸(4.3%減)となっており、東京都区部の落ち込みが大きく影響した。

■契約率が2カ月連続でダウン

 契約戸数は1,323戸で月間契約率は60.0%となり、前年同月の62.2%から2.2ポイント減。直近では3月の72.2%から2カ月連続でマイナスとなった。1戸あたり平均価格は6,093万円で前年同月比1.0%(63万円)増、平米当り単価は89.4万円で同0.1%(0.1万円)減となっている。

■近畿圏の発売戸数も5カ月連続で前年割れ

 近畿圏の発売戸数は前年同月比6.2%減の1,388戸となり、こちらも5カ月連続でマイナスとなった。地域別では、大阪市部が750戸(前年同月比:31.3%増、以下同じ)、大阪府下が281戸(33.3%減)、神戸市部が111戸(48.8%減)、兵庫県下が130戸(66.7%増)、京都市部が62戸(42.6%減)、奈良県が3戸(88.0%減)、滋賀県が48個(100.0%増)、和歌山県が3戸(前年供給なし)となっており、大阪市部は増加したものの、大阪府下と神戸市部の落ち込みが大きかった。

■近畿圏の契約率も2カ月連続でダウン

 契約戸数は939戸で月間契約率は67.7%となり、前年同月の69.6%から2.1ポイント減だった。首都圏と同様に3月の80.6%から2カ月連続でマイナスとなっている。1戸当り平均価格は4,152万円で前年同月比7.3%(284万円)増、平米当り価格は64.3万円で同0.2%(0.1万円)減となり、平均価格の上昇と平米当り価格の微減も首都圏と同様の動きになっている。

■首都圏の建売住宅も厳しい数字

 首都圏の建売住宅動向では、新規発売戸数は227戸で前年同月比35.7%減。月間契約率は16.3%で前月の34.2%から17.9ポイント減、前年同月の48.4%から32.1ポイント減となり、マンション同様に厳しい数値となっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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