東レ、H.I.S.、ポールHDなど/本日の注目個別銘柄

2019年6月10日 15:54

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記事提供元:フィスコ


<6097> ビューホテル 1317 +194急騰。同社の筆頭株主であるヒューリック<3003>が、株式交換で同社を完全子会社化すると発表している。同社1株に対して、ヒューリック株1.57株を割り当てる。先週末のヒューリックの終値をベースにすると、理論価格は1336円となり、株式交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。完全子会社化は9月1日付で、同社は8月29日に上場廃止となる予定。

<4238> ミライアル 1175 +123急騰。先週末に第1四半期決算を発表している。営業利益は5.1億円で前年同期比94.9%増益と大幅増益となった。上半期の会社計画は5億円で同17.9%減であり、第1四半期で超過する状態となっている。上半期業績の上振れに加え、未定としている通期業績のコンセンサス上振れなどが意識される展開に。シリコンウエハ出荷容器の販売数量増加が好業績の主因となっている。

<3657> ポールHD 1227 +170急伸。先週末に発表した第1四半期決算が好感されている。営業利益は7.6億円で前年同期比39.3%増益、上半期の会社計画は12.8億円で同13.4%減益であり、想定外の大幅増益決算となっている。アミューズメント機器向けアウトソーシングサービスの受注拡大で主力のデバッグ・検証事業が順調に拡大したほか、新ビジネス領域のサービス拡大でネットサポート事業も大幅な増益となった。業績上振れを織り込む展開に。

<9678> カナモト 2748 +248急伸。先週末に上半期の決算を発表。営業益は113億円で前年同期比2.5%増、従来予想の111億円を上回った。東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道・九州・西日本の災害復旧・復興工事の本格化などで、建設機械のレンタル需要が底堅く推移した。第1四半期が同27.1%減と低調スタートであったことから、想定通りの増益着地に安心感が強まる形に。

<6706> 電気興 3045 +448一時ストップ高。不適切な会計処理判明の影響で遅延していた19年3月期の決算を先週末に発表。調査結果により、過年度の財務指標に対する影響は軽微であったとして、過年度の訂正は行わないという。また、19年3月期営業益は26.9億円で従来予想の16億円を大幅に上回った。このため、警戒感が大きく後退する形になったほか、発行済み株式数の2.28%に当たる28万株を上限とする自社株買い発表も好感された。

<3402> 東レ 810.8 +47.0急反発。血液1滴から様々ながんを発見する検査キットについて、2019年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請すると報じられている。優先審査の対象となっており、20年にも承認される可能性が高いようだ。数万円で複数のがんを一度に調べられる見通しであり、判定精度も95%以上とされている。膵臓がんなどの早期発見も期待されるもので、多大な需要が期待されることから、業績インパクトなども想定される形に。

<9603> H.I.S. 2844 -441急反落。先週末に発表している上半期決算がマイナス視されている。営業利益は89.8億円で前年同期比17.2%増益、従来予想の84億円を上回ったが、11-1月期の同46.7%増に対して、2-4月期は同16.3%減となり、通期上方修正も想定していた市場の期待は下回った格好。ハウステンポスの低迷に加えて、2-4月期は訪日旅行の採算悪化によって旅行事業も減益となっている。

<6535> アイモバイル 858 -16反落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は33.7億円で前年同期比94.1%増益、通期計画の30億円、前期比41.6%増を超過する形となっている。業績は好調であるものの、株主優待制度の廃止を発表しており、マイナス材料視されている。ふるさと納税制度を見直す改正地方税法により、同社運営の「ふるなびグルメポイント」の寄附受付を停止することに伴ってのもの。

<3193> 鳥貴族 2099 +135大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は8億円で前年同期比45.7%減益となった。ただ、上半期の同59.7%減に対して、2-4月期は同24.4%減に減益幅は縮小し、通期計画の6.8億円も大きく超過する状態になっている。モメンタムの反転期待なども先行する形のようだ。また、5月の既存店売上高は前年同月比1.4%減、4カ月連続で減収幅は縮小してきている。

<3843> フリービット 1076 +51大幅続伸。アルプスアルパイン<6770>がCCCなどから株式を買い受け、10.68%を保有する第3位株主になると発表している。同社とアルパインはコネクテッドサービスのビジネス化の基盤構築を目的とする業務提携を行っているが、今回の株式取得によって、協力関係を一層強めることを目的としているようだ。MaaS関連事業の拡大につながっていくとの期待感が先行している。《US》

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