Google、Androidを米国の輸出制限から除外するよう米商務省と交渉か

headless 曰く、　Googleが安全保障上の問題を理由に、Android OSをHuaweiに対する輸出制限から除外するよう米商務省と交渉しているとFinancial Timesが報じている(VentureBeatの記事、Ars Technicaの記事、The Vergeの記事、Bloombergの記事)。

米商務省は5月15日、米国のテクノロジーを販売・移転するのに産業安全保障局(BIS)のライセンスが必要となるエンティティリストにHuaweiを追加したが、5月20日には90日間の一時的な一般ライセンス(TGL)を発行している。これにより、Huaweiは8月19日まで輸出管理規則(EAR)で制限されない米国のテクノロジーを個別のライセンスなしで入手可能となっており、今後商務省ではTGLの期限を延長するかどうかの判断を行なう。

Googleが交渉しているのは、TGLの延長またはライセンスの免除だという。Financial Timesの情報提供者によれば、GoogleがAndroidを輸出制限から除外すべきと主張する根拠は以下のようなものだ。HuaweiがAndroidを入手できなくなればHuaweiはAndroidのオープンソース部分をフォークしたハイブリッド版のAndroidを開発することになる。ハイブリッド版はGoogle版と比べてバグが多くなることが予想され、Huaweiの端末が(特に中国により)ハッキングされる可能性が高まるとのこと。

GoogleはFinancial Timesに対し、商務省の措置を確実に順守するため同省と連携しているとしたうえで、同社が注力しているのは既存のHuawei端末を利用するGoogleユーザーのセキュリティを保護することだと述べたとのことだ。

一方、FacebookがWhatsAppやInstagramを含む同社のアプリについて、Huawei製端末へのプリインストールを停止したとReutersが報じている。ReutersではHuaweiに新たな一撃が加わったと述べているが、Android Policeの記事では最近のHuaweiに関するニュースの中で、ようやくいいニュース(ゴミアプリがプリインストールされなくなる)が出てきたと評している。

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