三菱電機、4つの事業領域で持続的成長目指す 経営戦略説明会

2019年5月21日 08:43

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 三菱電機【6503】は20日、東京都内で経営戦略説明会を開催した。成長牽引事業群として7つのカテゴリーを定義し、技術的なシナジーに取り組みながら研究開発にも取り組むとした。

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 同社は東京都千代田区に本社を置く大手総合電機メーカー。設立は1921年、家電から宇宙分野まで幅広い電気機器の製造を行っている。2018年3月末時点での連結従業員数は14万2,340人である。

 同社はもう一段高いレベルの成長のため、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8%以上を目指し、継続的に達成する経営指標として、ROE10%以上、借入金比率15%以下を数値目標にしている。2020年度までは日本、北米、欧州、中国で事業拡大を図り、20年度以降は、新興国での売上成長を目指した事業体制の整備を行うとした。

 幅広い事業領域で培った多くの技術資産を活かして、事業間をまたいだ技術的・事業的シナジーを図り、大学や研究機関といった外部との技術的連携も強化する。

 成長牽引事業群では事業ごとに注力するポイントが分けられた。交通システム事業、ビルシステム事業、そしてFAシステム事業ではインドやASEAN諸国の需要を取り込むことで高い成長を図るとした。電力システム事業では再生可能エネルギー拡大、自動車機器事業では環境負荷低減と自動運転で社会問題の解決を目指す。その他、宇宙システム事業では人工衛星による通信インフラの発展と地球環境の監視強化に図るとした。

 なお事業間をまたいだシナジー例として、AIを活用した設備の異常を検知するシステムや、IoTを活用した工場のスマート化などを挙げる。また現行の研究開発例として、青空を模擬したライティング技術やハイブリッド車向けのパワーユニットモニターなどを挙げた。(記事:福井廉太・記事一覧を見る

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