コンビニ大手3社、経産省の要請受けて加盟店支援の行動計画を発表

　セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は25日、加盟店支援の行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相の要請を受けたもので、AI（人工知能）の活用やセルフレジ導入など省人化、営業時間の短縮を視野に入れた実証実験の展開などを盛り込んでいる。

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　セブン-イレブン・ジャパンは行動計画の骨子として、人手不足への対応と省人化、職場環境の整備による加盟店支援、加盟店オーナーとのコミュニケーション強化、営業時間短縮の検討、加盟店の売り上げ、利益の拡大を挙げた。

　具体策としては従業員派遣制度やオーナー・ヘルプ制度の充実、省人化設備やセルフレジ、キャッシュレス決済の導入を進めるとともに、営業時間短縮に向けた直営店での実証実験を継続し、加盟店での実証実験を拡大するとしている。

　ファミリーマートは人手不足対策となる店舗運営効率化の設備投資に約250億円を投入、セルフレジや新型発注端末の導入を推進する。協力会社からの店舗スタッフ派遣サービスの強化も同時に進める。

　営業時間の短縮に向けた実証実験は6月から第1次実験をスタートさせ、必要に応じて第2次実験に取り組む方針。実験は12月まで続け、2019年度中に結果を踏まえて対応策を公表する。

　ローソンは省力化のため、6月までに全店の店舗業務支援システムを新型に改め、現在50店で試験運用中のセルフレジの全店拡大を目指す。さらに一部店舗でフライドフーズのケースをセルフ開閉式にするほか、ローソンスマホレジを現在の100店舗から1,000店舗に広げる。

　加盟店を含む2店舗で実施している深夜時間帯（午前0時から午前5時まで）の無人営業実験を継続し、深夜の新たな営業形態を模索するとしている。

　コンビニ業界は深刻な人手不足が続き、24時間営業が困難になる店舗が出るなど大きな問題を抱えるようになった。事態を重視した経産省は世耕経産相がコンビニ各社のトップと会見し、行動計画の策定を求めていた。（記事：高田泰・記事一覧を見る）