「地方分権一括法案」閣議決定、教育委員会以外が博物館や図書館を所管可能に

2019年3月12日 08:43

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

 政府が8日、「地方分権一括法案」を閣議決定した。この法案では学童保育の職員の資格要件を緩和する内容が含まれているほか、博物館や図書館などの社会教育施設の所管を教育委員会から首長部局に移せるようにする規定も含まれているという(NHK教育新聞日経新聞)。

 博物館や図書館を「観光資源やまちづくりの拠点」として利用できるようにすることを意図しているようだ。

 スラドのコメントを読む | 日本 | 政府

 関連ストーリー:
練馬区立図書館の司書ら、業務の民間委託に反対するとしてストライキを計画中 2018年12月18日
「TSUTAYA図書館」で不適切な会計が行われていた 2018年03月23日
文藝春秋社長、図書館に対し文庫本の貸し出し中止を求める 2017年10月13日
静岡県立中央図書館の閲覧室床にひび割れ、想定の2倍の蔵書を収蔵したのが原因? 2017年07月04日
京都市、寄贈された蔵書約1万冊を無断で廃棄 2017年04月28日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_society

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース