日本近海のマイクロプラスチックは世界の27倍! 民間企業の取り組みが海を救う?

2019年2月3日 23:36

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記事提供元:エコノミックニュース

近年の経済活動の発展・多様化によって、海洋汚染が進んでおり、中でも海洋プラスチック汚染が深刻な問題となっている

近年の経済活動の発展・多様化によって、海洋汚染が進んでおり、中でも海洋プラスチック汚染が深刻な問題となっている[写真拡大]

海に囲まれた島国である日本は、古来より海から多大な恩恵を受けて発展してきた。ところが今、その豊かな海が危機にさらされている。近年の経済活動の発展・多様化によって、海洋汚染が進んでおり、中でも海洋プラスチック汚染が深刻な問題となっているのだ。

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 海岸に漂着したポリ袋やペットボトル、弁当容器など、そしてそれらの被害を受けた魚や海鳥、ウミガメなどの痛ましい姿がたびたびニュースに取り上げられたりしているものの、一向に減る気配はない。また、プラスチック汚染は目に見えるものだけではない。紫外線を浴びたり、波間を漂ううちに劣化すると、5ミリ以下の小さなマイクロプラスチックというものになってしまう。これがプランクトンや小魚などの体内に取り込まれると、生態系への影響も懸念される。

 海洋を汚染するプラスチックの問題はもちろん、日本だけのものではない。昨年6月にカナダのケベック州にて開催されたG7シャルルボワ・サミットにおいても、プラスチックごみによる海洋汚染問題が協議され、合意文書が取りまとめられた。ところが、日本はこれに署名をしていない。表向きの理由は国内法の未整備などを挙げているが、日本はこれに賛同しにくい理由があるのだ。

 その理由は、日本沿岸が「マイクロプラスチックのホットスポット」と呼ばれるほど、他国に比べてはるかに海洋マイクロプラスチック汚染が進んでしまっているということだ。東京都環境局が公開したレポート「海洋ごみ問題に対する日本の取組」によると、日本周辺海域に漂マイクロプラスチックの量は世界の海の実に27倍にも及ぶという。日本政府もこの問題に対し危機感を強めており、昨年8月にはマイクロプラスチックを国内法で抑制する初めての改正案が国会に提出するなど、対策強化に乗り出している。

 法整備だけでなく、海洋プラスチック削減に向けて取り組む民間企業も増えている。

 例えば、昨年末に木造注文住宅メーカーのアキュラホームとザ・キャピトルホテル東急が共同でスタートさせた「Wood Straw Project」(ウッドストロープロジェクト)などがある。0.15mmにスライスした木片を螺旋状に巻いた世界初の木製ストローをザ・キャピトルホテル東急が監修し、すでに実際の店舗に段階的に投入を始めている。今年4月にはザ・キャピトルホテル東急内のすべてのレストランやバーでこれに移行するという。同ホテルで年間に使用しているプラスチック製ストローは約8万本。「Wood Straw Project」が同ホテルだけにとどまらず、国内外の他のホテルにも波及すれば、大きなプラスチックごみの削減につながるだろう。

 

 また、アサヒ飲料は昨年、ネット通販のアマゾン限定で、商品ラベルのないミネラルウォーターのペットボトルを試験的にケース販売して話題となった。商品の情報は箱に記されており、一部の必要な情報だけが小さなシールでボトルに貼られている。これにより、ラベル部分の資材を約90%も削減できたという。さらに同社では、今月29日に開催した事業方針説明会において、同社の主力商品である「十六茶」「六条麦茶」と乳酸菌飲料「守る働く乳酸菌」で同様の商品を順次売り出すことを発表。取り組みを拡大する。

 こういった一つ一つの取り組みが広がれば、海洋プラスチック汚染拡大の大きな歯止めになるだろう。もちろん、日本の海を汚しているのは日本国内から出たプラスチックごみだけではなく、大陸から漂着してくるものも多い。しかし、この一歩が、いずれそれらの削減にもつながり、世界の海からマイクロプラスチックを減らす大きな一歩となるはずだ。(編集担当:藤原伊織)

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