石炭火力発電からの撤退・廃止相次ぐ 独は38年までに全廃 日本も新設計画転換

2019年2月1日 22:22

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記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward曰く、 ドイツ政府が、2038年までに石炭火力発電を全廃するで同意したそうだ(日経新聞ロイターNAA Europe)。

 ドイツは自国内に豊富な褐炭を有しており、世界最大の褐炭産出国だ。近年依存度は下がっているものの、全エネルギーの35%を石炭、褐炭に頼っている状況での決断となる。これには、廃止に伴う国内産業や雇用への手当となる総額400億ユーロ(約5兆円)の支援も検討されているそうだ。これによりドイツは気候変動目標を確実に達成できる見込みだという。

 日本でも、石炭火力の新設計画において、中止やほかの燃料への転換が相次いでいる。まず先月12月27日には、中国電力とJFEスチールが計画していた石炭火力建設計画が撤回、LNGへの転換検討開始を表明、(リリース日経新聞)今月27日には、東京ガス、九電、出光などが計画していた新設火力発電を石炭からLNGに変更すると報じられた。(共同通信日経新聞)これにより、スラドでも以前話題になった東京湾岸の石炭火力新設計画3つのうち、2つが中止・転換となり、残りの東電中電の合弁会社が手がける開発も環境相より再考を促す意見書が出ている。

 計画転換の理由については、いずれも直接的には環境問題ではなく「採算性が見込めないため」としており、環境汚染は最も酷いが安い電力というイメージのあった石炭も、経済性の利点が薄れ、新設計画は難しい状況に陥っている。

 一方の日本政府はインフラ輸出の柱として原発とならんで新世代のクリーンな石炭火力を推進してきた。しかし、それらは環境保護の高まりから、ESG投資の基準に照らし合わないとして、欧米の大規模投資家や銀行からの資金援助が得られないなど逆風が吹いている。日本政府は新たな技術によって、原発も石炭火力もクリーンになっているとし、輸出で途上国のCo2削減に貢献できるとしているが、今度は採算性の方から疑問符が付いた格好だ。原子力発電も同じく採算性から撤退が相次ぎ案件の全て失っている。さらに原発や石炭火力は始動が遅く、出力調整も難しい事から、再生可能エネルギーが中心となる時代を見据えて合わないと言う指摘もある。

 その一方で、オーストラリアで褐炭を使いCO2フリーの水素を作る計画も進んでいる。今後どのように推移していくだろうか。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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