【株式市場】中国企業の幹部逮捕と伝わり米中関係が懸念され日経平均は一時600円安

◆日経平均は2万1501円62銭(417円71銭安)、TOPIXは1610.60ポイント(29.89ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億1021万株

　12月6日後場の東京株式市場は、引き続き、中国の華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘で最高財務責任者が北米で逮捕されたと伝えられたことを受け、米中の緊張再燃への警戒感が拭えない様子で、協業するソフトバンクグループ<9984>(東1)が一段とジリ安傾向になり、スマートフォン向け電子部品株の中にも一段と値を消す銘柄が見られた。日経平均もジリ安基調を続けて一段安となり、14時にかけて一時611円61銭安(2万1307円72銭)の場面があった。3日続落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

　後場は、大和自動車交通<9082>(東2)が2日続けてストップ高に張り付いて推移し、引き続き台湾のタクシー最大手との相互配車アプリサービスが材料視され、フルッタフルッタ<2586>(東2)は台湾の大規模商業施設に出店と伝えられストップ高。大塚家具<8186>(JQS)は月次売上高の復調などが言われて3日続伸。

　東証1部の出来高概算は15億1021万株(前引けは6億4845万株)。売買代金は2兆7165億円(同1兆1025億円)。1部上場2119銘柄のうち、値上がり銘柄数は253(同235)銘柄、値下がり銘柄数は1828(1815)銘柄。

　また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、電力・ガス、陸運、小売り、建設、倉庫・運輸、不動産、海運、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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