パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第五弾を会員限定で公開

■経済産業省は「社会人基礎力」を約10年ぶりに見直す

　パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業のパイプドビッツ内のパイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第五弾を、11月22日に会員限定で公開した。

　レポート第五弾の概要は、「人生100年時代」を迎えるにあたり、経済産業省は「社会人基礎力」を約10年ぶりに見直し、「人生100年時代の社会人基礎力」と再定義した。

　これまで以上に長くなっていく社会との関わりの中で、個々人が能力を発揮し、自らのキャリアを切り拓いていくためには、自己を認識してリフレクション(振り返り)しながら、「学び(何を学ぶか)」、「組合せ(どのように学ぶか)」、「目的(どう活躍するか)」の3つの視点のバランスを図ることが必要であると位置付けている。

　今回の第5弾では、働き方改革の本質ともいえる「生産性向上」を実現するために重要な「人材育成」をテーマに、「リフレクション」と「キャリア展望」との関係性について分析・検証し、労働者のキャリアを築くために組織やマネージャがどのように支援すべきかについて考察した。

　「リフレクション能力の高さを測る調査項目」の各5項目に対し、正規雇用の労働者が「そう思う」または「ややそう思う」と回答した項目数(以下「該当項目数」)について、該当項目数が5つすべてだった労働者は7.8%であり、全体の1割に満たないことが明らかとなった。また、該当項目数が1つもない労働者は39.9%であり、全体の4割近くもいることが明らかとなった。

　次に、「今働いていることが将来なりたい自分につながっていると感じるか」について問いた結果を、該当項目数別に示したところ、「そう思う」または「ややそう思う」と回答した人(以下「キャリア展望あり」)の割合は、該当項目数が多いほど高くなっていることが明らかとなり、該当項目数が5つすべてだった労働者のうち、「キャリア展望あり」の労働者は7割以上(73.4%)もいることが明らかとなった。

　この結果から、リフレクション能力が高い労働者ほど、リフレクションを通じてキャリアにおける「気づき」を得て、キャリア展望を描くことができていると考えられる。

　ただし、1つ目の調査ハイライトで、該当項目数が5つすべてである労働者は1割未満と少ないため、今後、組織やマネージャ、キャリアコンサルタントは、労働者にリフレクション能力を身につけさせ、「気づき」を与えられるようなジョブ・アサインメントを含む施策や、厚生労働省が進めるジョブ・カード等のツールの導入などを検討すべきだと考えられる。

　第五弾レポートは、働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員(無料)に登録のうえ、読むことができる。

▼ 働き方改革研究センターwebサイト URL:https://pi-pe-ri.jp/hatarakikata-center/ (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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