携帯料金、「通信料金と端末料金を完全分離」へ

2018年11月21日 14:45

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記事提供元:エコノミックニュース

 安倍晋三総理は19日の規制改革推進会議に出席し「規制改革こそ、新しい時代を切り拓いていく成長のメインエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核と言ってもいい」と規制改革推進を強調した。この日、規制改革推進会議は携帯電話について利用料金プランの分かりにくさを解消するため「通信料金と端末料金の完全分離を図ること」などを答申した。

 この日は携帯電話市場の成長果実を国民に還元するための取り組みをはじめ(1)オンラインによる遠隔教育の本格的な推進(2)中小・小規模事業者の負担軽減に向けた社会保険手続等の簡易なオンライン申請の実現(3)農業分野の人手不足対応と生産性向上へのドローンなどの活用を可能とする規制緩和などが答申された。

安倍総理は「答申で示された提案は次期通常国会で法案提出するなど必要な措置を行い、速やかに改革を実行に移していく」とした。

 答申では「携帯電話サービス市場」については「競争政策が機能不全になっている」とし「通信役務、携帯端末販売の適正な競争環境を整備し、より低廉な料金、より利用者のニーズにかなったサービス・製品選択を可能とすることで、事業者間の競争促進を通じた成長の果実が確実に国民に還元される仕組みを設ける必要がある」としている。

 このため(1)消費者庁は今年度内に携帯電話サービスの契約や販売広告が消費者にとって分かりにくい状況を解消するため、携帯電話等に係る適正表示に関するルール整備・運用改善を行う。

(2)総務省は端末購入補助によって発生する端末購入の有無等による利用者間の不公平感と料金プランの分かりにくさの解消など通信料金の適正化に向けて、通信料金と端末料金の完全な分離を図る。

(3)現状、規制対象となっていない販売代理店による端末の販売・広告に対応するため、販売代理店に対する適切な規律を速やかに整備し、通信役務と携帯端末をセットで購入する利用者に対して一定期間の支払総額を契約時に明示させる措置をとるなどが答申された。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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